| 研究課題/領域番号 |
18K01388
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 奈良女子大学 |
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研究代表者 |
柿本 佳美 奈良女子大学, アジア・ジェンダー文化学研究センター, 協力研究員 (70399088)
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| 研究分担者 |
松岡 悦子 奈良女子大学, その他部局等, 名誉教授 (10183948)
井上 匡子 神奈川大学, 法学部, 教授 (10222291)
手嶋 昭子 京都女子大学, 法学部, 教授 (30202188)
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 教授 (60434875)
山本 千晶 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (90648875)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 配偶者間暴力（DV） / ジェンダー / 居住権 / アイデンティティ / 生活世界 / DV / 住まい / 女性 / 自律 / 支援 / 住居 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、配偶者間暴力（以下DVと略）被害者支援について、アイデンティティの基盤としての住まいの役割に着目し、フランスの法整備との比較分析を通じて、被害者が居宅に住み続けることも居宅から離れることも選択できる支援のありかたと被害者の選択を支える法制度のありかたを検討した。
本研究を進めるなかで見えてきたのは、被害女性が居宅からの退去によってそれまでの人間関係から切り離されることで生じる多岐にわたる剥奪と、そうした事態を避けるために居宅にとどまることを選択する被害者の存在である。これにより、本研究は、DV被害者の自律尊重のありかたを探り、近代法が前提としてきた自律概念を再検討するに至った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、居住権の観点から日仏のDV被害者支援を比較分析することで、被害者のアイデンティティと自己決定能力の回復を目指す支援とこれを支える法的課題を検討した。
2018-2019年度では、被害者の「住み続ける権利」について明らかにした。2020年度以降の共同研究では、居宅を離れられない被害者の存在が明らかになったことで、住まいと所有物に関する所有権を問い直し、自己決定能力が低下した被害者への支援と被害者の居住権の保護に向けた法のありかたを検討するに至った。本研究により、被害者の居宅に住み続ける権利を保障するには、自己決定能力が低下したひとへの支援と所有権の見直しが必要であることが明らかになった。
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