| 研究課題/領域番号 |
18K01391
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 上智大学 |
|---|
研究代表者 |
堀口 健夫 上智大学, 法学部, 教授 (10374175)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 国際法 / 国際環境法 / 海洋法 / 予防的アプローチ / 海洋科学調査 / 予防原則 / 予防アプローチ / 科学調査 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、国際環境法上の予防アプローチ（precautionary approach）の発展が、海洋の科学調査活動に対する国際的規律にいかなる影響を与えつつあるか、解明することを目的とした。調査対象とした海洋汚染防止や海洋生物資源管理を目的とする条約体制の検討により、予防アプローチの採用は、商業目的の活動と同様、環境リスクを制御するための実体的・手続的義務の発展をもたらしつつあるだけでなく、活動が科学調査として認められるための条件や基準の発展も伴っているとの知見を得ることができた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際的な海洋環境保護の基礎となるデータ等を提供する一方、それ自体環境保護規制の対象となりうるという海洋科学調査の「二面性」をふまえつつ、その予防的規制に焦点を当てた本格的研究は、国内外においてまだ乏しい。本研究の成果は、その基礎的な知見の提供に寄与することで、国際環境法における予防的アプローチの研究の進展に貢献しうる。またこうした研究は、海洋環境保護のための効果的な国際制度の構築・維持に不可欠であり、海洋国である我が国にとっても、意義があるものと考えている。
|
