| 研究課題/領域番号 |
18K01394
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
佐藤 智恵 明治大学, 法学部, 専任教授 (80611904)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | EU海洋環境法 / 国連海洋法条約 / 国家管轄権外区域 / 相当の注意義務 / 海洋保護区 / 生物多様性 / 海洋環境法 / 海洋生物資源 / 海洋生物多様性 / 漁業資源 / 予防原則 / 海洋環境 / EU / Common Interest / 国際公共財 / 生物多様性保護 / EU海洋環境保護 / 海洋法 / 国家管轄権外の海域 / EU法 / EU環境法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、国家管轄権外区域(ABNJ)における海洋生物多様性の保護のための新条約(BBNJ)の作成に関する国連での議論を踏まえながら、研究対象をABNJにおける海洋環境全般の保護に広げることにより、海洋生物・海洋汚染にも適用可能な、包括的な海洋環境保護法の態様を、EUの法政策を踏まえた上で提案することである。海洋環境（生態系・汚染防止等）の保護を効果的に行うためには、ABNJとしての公海及び深海底を含む海洋をglobal commonsとしてとらえることが重要であるとともに、海洋環境保護に係るDue Dilligenceの果たす役割及びそのための理論の再考が必要であるとの結論に至った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、研究を進める当たり、近年発展した国際環境法の原則と、「公海自由の原則」を認める伝統的な海洋法の原則との整合性を確保するための新たな法理論を探求することを目指して、EU法の実例を参照しながら、既存の理論とグローバル化する国際社会の現実に対応するための法理論を発見しようとした点である。また、社会的意義は、国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保護のための新条約の作成に関する国連での最新の議論を踏まえることにより、研究成果を国際社会の実情に即した、より実践的なものにできた点であり、そのような研究成果を日本語（論文・著書）及び英語（論文）で公表した。
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