| 研究課題/領域番号 |
18K01396
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 明治大学 (2021-2022)
情報セキュリティ大学院大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
湯淺 墾道 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (60389400)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 個人情報 / プライバシー / サイバーセキュリティ / 自動運転 / 自動走行 / タクシー / バス / AI / 安全 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、自動運転（自動走行）の自動車が実用化される過程における個人情報やプライバシーの扱いについての法的研究を行ったものである。インターネットに接続されるようになり、自動車がSNSと接続される場合もあり、個人情報やプライバシーの扱いは複雑になった。
本研究の成果として、自動運転に関する国際的な規格等ではかならずしも所有者・管理者・運転手・乗客の個人情報の取扱いが明確にはなっていないこと、タクシーやバスなどの乗客の個人情報の法的位置が不明確であること、自動運転の自動車に関するステークホルダーの死後の個人情報の取扱いに関する法規制が不明確であり法整備が必要であることを明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自動運転の自動車は、すでに日本においても公道上の走行が法的に認められている。また自動運転のバス（運転手無し）も、一部の地域において実証実験ではなく正式運行として供用されている。今後、少子高齢化や人手不足、地方の過疎化などの影響により、ますます自動運転の自動車やタクシー、バスが増加するものと予想される。その際、国際的に強化されつつある個人情報の保護やプライバシーの保護の強化の動向と、自動運転の自動車を安全に走行させるための規制を調和させるための法整備を進めることは、不可欠である。
本研究は、そのような法整備を進める上で、多くの課題や知見を提供した点で大きな意義を有する。
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