| 研究課題/領域番号 |
18K01399
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
川和 功子 同志社大学, 法学部, 教授 (70295731)
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| 研究分担者 |
金子 宏直 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 准教授 (00293077)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 消費者法 / EU法 / アメリカ法 / 契約法 / 不法行為法 / デジタル社会 / ダークパターン / 脆弱性 / 比較法 / デジタル化 / プラットフォーム / オンライン取引 / デジタルコンテンツ / デジタルサービス / デジタル・コンテンツ / デジタル・サービス / イギリス法 / 売買 / ＥＵ法 / 標準書式契約 / 約款 / 定型約款 / ソフトウェア契約 / 条項の開示 / 契約条項 / 合意 / 情報提供義務 / 不実表示 / 不公正取引方法 |
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| 研究成果の概要 |
センター長を務める同志社大学デジタル法制研究センター主催、国内外の大学、欧州司法裁判所、日本学術会議等と共催する研究会を計24回開催し、それらの研究会、シンポジウムにおいて、また、比較法学会、消費者法学会、法とコンピュータ学会、内閣府消費者委員会消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会等においても比較法的見地から研究報告を行った。デジタル・コンテンツ等の供給契約における契約適合性、デジタル・プラットフォーム事業者の法的責任、デジタル社会における消費者の脆弱性、ダークパターン法制、消費者法制のありかた等について明らかにし、日本法の消費者法制の今後の展望について示唆を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
デジタル・コンテンツ・デジタルサービスの供給契約におけるデジタル・コンテンツ、デジタル・サービスの契約適合性に関し、先進的な規定を有するEU法、アメリカ法について検討し、日本法への示唆を検討した。デジタルプラットフォームの法的課題について、アメリカ法、EU法の比較を通じて、今度の日本の法制度についての示唆を検討した。デジタル社会における消費者の脆弱性について検討し、特に議論が進んでいるEU法の状況について検討し、今後の日本法における方向性を示した。ダークパターン法制に関するEU法、アメリカ法を中心とした比較法的研究を行い、今後の日本法への示唆を検討した。
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