| 研究課題/領域番号 |
18K01399
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
川和 功子 同志社大学, 法学部, 教授 (70295731)
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| 研究分担者 |
金子 宏直 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 准教授 (00293077)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | デジタル化 / 契約法 / 不法行為法 / プラットフォーム / オンライン取引 / デジタルコンテンツ / デジタルサービス / 消費者法 / デジタル・コンテンツ / デジタル・サービス / イギリス法 / アメリカ法 / 比較法 / 売買 / ＥＵ法 / 標準書式契約 / 約款 / 定型約款 / ソフトウェア契約 / 条項の開示 / 契約条項 / 合意 / 情報提供義務 / 不実表示 / 不公正取引方法 |
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| 研究実績の概要 |
学会報告については、日本消費者法学会において、デジタル社会における消費者の脆弱性 : 「デジタル脆弱性」に向けてと題する報告を行い、特集 デジタル社会における消費者法の課題 : 日本消費者法学会第15回大会資料として、論文を公表した。また、ベルギーのブリュッセル自由大学において、国際会議に参加し、Liability of Online Platforms in Japan - First Case Against Amazon Japan G.K. Is the Current Legal System Enough to Protect Consumers from Unsafe Products Sold on Digital Platforms? という報告および司会を行ない、論文については公表予定である。
同志社大学デジタル法制研究センターのセンター長として、様々な分野における国内外の研究者、官庁の研究員を含む報告者が登壇するデジタル法制研究センター研究会を計６回開催し、そこで活発な研究活動を研究を行った。
消費者庁新未来戦略本部国際消費者政策研究センター「デジタル社会における消費者法の比較法研究」プロジェクトにおいては、消費者庁新未来創造戦略本部国際消費者政策研究センター 客員主任研究官として、16回もの研究会に参加し、また3月の欧州での現地調査を通じて研究を積極的に進め、成果物（プログレッシブ・レポート及びポリシー・ディスカッション・ペーパー）の作成及び公表（準備含む）をするなどその研究成果も積極的に発信している。
これらの研究はオンライン取引においてしばしば被害を被る、デジタル脆弱性を含むデジタル社会における消費者が直面するさまざまな問題について様々な問題事例を提示しつつ、その法的解決を学会、官庁、また社会全体に向けて提案、発信するものであるといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
学会報告については、日本消費者法学会において、デジタル社会における消費者の脆弱性 : 「デジタル脆弱性」に向けてと題する報告を行い、特集 デジタル社会における消費者法の課題 : 日本消費者法学会第15回大会資料として、現代消費者法 に予稿を公表した。また、ベルギーのブリュッセル自由大学において、Crossed Views on the Digital Service Marketplace in Japan and in Europeと題する国際会議に参加し、Liability of Online Platforms in Japan - First Case Against Amazon Japan G.K. Is the Current Legal System Enough to Protect Consumers from Unsafe Products Sold on Digital Platforms? という報告および司会をおこない、論文については公表予定である。
同志社大学デジタル法制研究センターのセンター長として、私法だけでなく公法も含む様々な分野における国内外の研究者、官庁の研究員を含む報告者が登壇するデジタル法制研究センター研究会を計６回開催し、そこで活発な研究活動を研究を行った。
消費者庁新未来戦略本部国際消費者政策研究センター「デジタル社会における消費者法の比較法研究」プロジェクトにおいては、消費者庁新未来創造戦略本部国際消費者政策研究センター 客員主任研究官として、16回もの研究会に参加し、また3月の欧州での現地調査を通じて研究を積極的に進め、成果物（プログレッシブ・レポート及びポリシー・ディスカッション・ペーパー）の作成及び公表（準備含む）をするなどその研究成果も積極的に発信している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も学会報告、海外の大学、研究機関と共催する国際会議、セミナー、デジタル法制研究センターの研究会等を通じて、EU法、アメリカ法、日本法の比較等を通じ、研究成果を発信していきたい。
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