| 研究課題/領域番号 |
18K01400
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
川嶋 四郎 同志社大学, 法学部, 教授 (70195080)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 民事訴訟法 / 法教育 / 法曹養成 / 民事救済法 / 法と文学 / 司法制度 / 正義・司法へのアクセス / 紛争解決 / 中等教育 / 新科目・公共 / 司法 / 民事裁判 / 救済法 / 民事訴訟 / 民事手続 / 法学教育 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、「法と文学」研究を深め、その成果を、市民教育として一般的に生かすための実践的な研究課題である。具体的には、一方で、中学生・高校生向けの教材として編み、実践的な法教育に生かすとともに、他方で、市民目線の制度改善へと連動させるために、現行民事裁判制度のために理論的・実践的な提言をも行うことを目的とする。2001年の『司法制度改革審議会意見書』を起点とした司法制度改革後も、市民生活にとって身近なものであるはずの「民事裁判」の領域では、国民の司法参加が未だ制限的であり、知名度も低いのが現状である。そこで、市民にとって「誰一人取り残されない民事訴訟法」の実現を目指して様々な提言を行なった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでほとんど論じられていなかったものの、これからの日本を支える中高生にとっても、市民生活に不可欠な民事裁判や民事手続法は、未知の異空間として近づきがたい雰囲気を醸し出している。日本学術会議の法教育関係の分科会に積極的にも参加し、また、様々な機会に「法教育」・「法学教育・法曹養成教育」等の成果を踏まえ、研究成果の一端を公表してきたが、今後も、中高生や教員に利用可能な民事裁判の手引きの作成とそれに基づく教育実践を行いつつ、民事裁判が分かりやすく利用しやすく頼りがいのある法的救済システムとなることができるように具体的な改革提言を行い続けたい（業績後述）。
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