| 研究課題/領域番号 |
18K01402
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
長谷川 義仁 近畿大学, 法学部, 教授 (50367934)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 出生前治療 / 胎児 / 私権の享有 / 権利能力 / 権利主体 / 出生前（胎児）治療 / 出生前診断 / 胎児治療 / 代理 / 民法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、胎児が母胎内または母体外で出生前治療を受けたケースをもとに、出生前治療を受けた胎児に私法上の権利主体性が肯定される余地があるのかについて、米国法及び英国法との比較研究を実施した。本研究は、胎児の権利主体性については、米国では人工妊娠中絶の可否との関連で、英国ではパブリックポリシーと人権との関連で研究が蓄積されてきたことを明らかにした。また、本研究は、日本民法3条1項の見出し（制定時の「私権の享有」から「権利能力」に改正）に着目し、天賦人権思想に基けば、同条項は権利能力の帰属主体となるのは出生と解さざるを得ないが、出生前治療との関係では解釈を拡張しなければならないことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究が目的とした胎児の私法上の権利主体性の肯定可能性及びその法的構成の検討は、出生により人の私法上の権利主体性を肯定する民法3条1項の解釈に疑問を提起した。医療技術の進歩は疾患をもつ胎児に母胎内又は母体外で出生前治療を受ける機会を生じさせたが、本条項の従来の解釈に従えば、胎児の私法上の権利主体性は、母胎内で治療を受けた胎児は否定されるが、母体外で治療を受けた後母胎内に戻された胎児には肯定される余地をもたらした。本研究の学術的・社会的意義は、いずれの治療方針をとっても胎児の権利主体性に差異を設けるべきではないから、大半昭和7年10月6日判決の立場には問題が含まれることを明らかにしたことにある。
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