研究課題/領域番号 |
18K01403
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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研究機関 | 広島経済大学 |
研究代表者 |
宮畑 加奈子 広島経済大学, 教養教育部, 教授 (20441503)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 台湾 / 文化権 / 文明 / 慣習(旧慣) / 亭仔脚 / 族群 / 歴史的建造(築)物 / 都市計画 / 有形文化財(資産) / 多元文化 / 権威主義 / 文化 / 文化資産 / 建築物 / 慣習 / 都市法制 / 文化(旧慣) / 地方自治 / 不見天街 / 文化アイデンティティ / 住民参加 |
研究成果の概要 |
憲法中の文化概念、歴史的建造(築)物の保存・活用と都市計画との連携に着目し、日本統治期においては、漢人社会の「文化」を法的に容認することと文明の表象としての近代都市や公衆衛生の理念に基づく都市計画との融合が相互適応的に進行した点、また民主化以後の台湾では、台湾の民族「文化」と都市「文明」の融合・混淆による文化的価値が地域振興やまちづくりに接続された可能性を提示した。さらに文化に関して、中華民国期の台湾において、民族に代わる「族群」概念が創出され、個人の内包する歴史が触媒となり文化の多元化へと向かった点、文化基本法に至っては「すべての」族群や多様な人権概念を含む文化権へと更新された点を指摘した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
台湾の近代建築の保存・活用は、民主化以後において、民族「文化」と都市「文明」の歴史の表象としての価値が社会的に承認されるようになり、憲法中の文化概念と都市計画との連携による地域振興やまちづくりの進展につながった点を検証した。また中華民国期の台湾においては、「民族」に代わる「族群」概念が創出され、各族群の歴史を触媒にさらなる多元化へと向かい、2019年の文化基本法に至って「すべての」族群や多様な人権概念を含む文化権へと更新され、文化と都市の相互連携につながった点を指摘した。
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