| 研究課題/領域番号 |
18K01404
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立がん研究センター |
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研究代表者 |
遠矢 和希 国立研究開発法人国立がん研究センター, 東病院, 室長 (20584527)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 研究倫理 / バイオバンク / 人試料 / 医事法 / 医療情報 / 周産期 / ヒト試料 |
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| 研究成果の概要 |
国立循環器病研究センター・バイオバンクにおける調査で、研究用周産期人試料収集に関する実際的な問題点を明らかにした。また文献調査により「大学、研究法人等に属する研究用バイオバンク（以下「BB」）が有償で企業等に試料を提供する場合の法的・倫理的基盤の検討」を行った。「人試料は売買の対象にならない」という前提で、日本のBBの法的基盤を検討した。更に欧米のBBは独立した役割や責任について「責任あるカストディアンシップ」が求められている。結論として、倫理・理論的な枠組みをカストディアンシップとし、法的な枠組みを改正予定の公益信託とすることで、BBによる人試料の外部提供の問題点の解決への道筋が見えた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の研究用バイオバンクは国立大学や国立研究開発法人など、ほとんどが公的機関によって運営されている。研究基盤としてのバイオバンクの長期的な運営を基礎づける「バイオバンク法」の整備が問題点として挙げられている。
本研究は、収集・保管から提供までを視野とする継続的なバイオバンク運営の上で、倫理・理論的な枠組みをカストディアンシップとし、法的な枠組みについては改正予定の公益信託法を参考とすることで、バイオバンクによる人試料の外部提供の問題点の解決への道筋をとらえた。周産期試料のバイオバンクに限らず、広くバイオバンクに関して検討した成果となった。
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