| 研究課題/領域番号 |
18K01408
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
辻 琢也 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20227391)
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| 研究分担者 |
吉村 政穂 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (70313054)
神山 弘行 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 准教授 (00361452)
片山 良太 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (20813942)
泉 智徳 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (90847055)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 行政学 / 自治体経営 / コンパクトシティ / 中心市街地活性化 / 合計特殊出生率 / 地方創生 / 日独比較 / 日仏比較 / 日米比較 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、超高齢化と人口減少が進む社会における自治体経営のあり方を、人口動態とまちづくりの観点から実証的に考察した。出生率動向については仏国と、まちづくりに関しては独国と、国際比較しながら、人口５～10万人程度の日本の地方都市をモデルとして、「人口の自然動態についての対策」と「コンパクトシティ戦略」に着目し研究を行った。
結論として、「人口の自然動態策の重要性」「コンパクト化戦略の重要性」「高人口密度地区の重要性」を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの日本の行政学研究において、ビッグデータ時代にふさわしく人口動態に係るメッシュ分析を活用したものはまれである。 本研究は、これらの分析を取り込むことにより、行政学の立場から、人口動態と都市構造のあり方を実証的に明らかにした。 しかも、国内の都市比較だけではなく、欧州と日本の都市構造を同じフレームで分析し、これまで理念的に語られることが多かった両者のまちづくりや行政施策のあり方に、実証的にメスを入れることに成功した。 本研究で得た三つの視点は、今後、地方自治体の垣根を超えて、メッシュ単位で人口動態や経済状況、公共公益施設やサービスのあり方を、再検証する際の基本的視座として意義がある。
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