国会の法案審議における「附帯決議」をめぐる政治過程の研究

• 研究課題/領域番号: 18K01411
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 信州大学
• 研究代表者: 遠藤 幹夫 信州大学, 経法学部, 特任教授 (30812515)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2018年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
• キーワード: 附帯決議 / 立法過程 / 政治学 / 行政学 / 立法過程論

研究実績の概要

本研究は当初３年計画であったところ、数度の延長申請を行い、現在、２０２３年度までの期間となっている。
第一段階として、「国会会議録検索システム」の委員会審議会議録より、戦後～現在までの附帯決議を全数抽出し、その中から、「次の法改正の内容を実質的に指示する項目」を拾い出して分析することを予定している。また第二段階として、中央省庁の国会担当部署の担当官、法案作成の担当官、国会事務局の附帯決議作成担当官、政党事務局の調整担当、国会議員や秘書などの附帯決議作成に関与する関係者からヒアリングを行い、幾つかの具体的な立法例をもとに、実態的なメカニズムを分析することを予定している。
このうち第一段階の附帯決議データベース作成については、２０２０年度までに、「国会会議録検索システム」からの抽出プログラム及び国立国会図書館が提供する「日本法令索引」によるデータ照合プログラム（このプログラムにより、国会会議録検索システムから抽出した附帯決議データの手作業での修正・チェック作業が大幅に省力化できる）の作成は基本的に完了しているが、元データとなる「国会会議録検索システム」及び「日本法令索引」のシステムの大幅なリニューアルが行われたため、システム改修を検討しているところである。
また、並行して、第二段階である関係者へのヒアリングとして、２０２０年度までに、中央省庁の国会担当、法案作成担当等数名にアプローチし、国会における法案審議の最新情勢について聴取したが、新型コロナの感染拡大以降、ヒアリング作業は中断しており、現在、作業の再開を検討しているところである。
併せて、必要な文献・データ収集を進めている。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

第一段階の附帯決議データベース作成について、「国会会議録検索システム」からの抽出プログラム及び国立国会図書館提供の「日本法令索引」による照合プログラムの作成は基本的に完了したが、２０１９年末に「日本法令索引」ウェブサイトの全面リニューアルが行われ、次いで２０２０年度に「国会会議録検索システム」も全面リニューアルが行われた結果、それに対応するプログラムも大幅に作り直しの作業が必要になっており、その改修作業を検討している。
また、第二段階の中央省庁・国会関係者へのヒアリングについて、２０２０年年明け以降のヒアリングの予定は、新型コロナの流行による移動・接触制限を受け、全てストップした。その後、研究期間の複数回の延長を経て、ようやく新型コロナの感染状況は収束しつつあるが、その間、コロナ禍の前に実施したヒアリング結果が陳腐化する等もあり、大幅な方針の再整理を検討しているところである。

今後の研究の推進方策

第一段階の附帯決議データベースの作成については、上述のとおり「国会会議録検索システム」からの抽出プログラム及び「日本法令索引」データベースによる照合プログラムの改修作業に着手できるよう、検討を進めたい。
第二段階の省庁・国会関係者へのヒアリングについては、新型コロナの流行発生前に実施したヒアリング結果の陳腐化等を踏まえ、大幅な方針の再整理をした上で、再開できるよう検討しているところ。
並行して、研究成果のとりまとめ作業を進めていきたい。