国会の法案審議における「附帯決議」をめぐる政治過程の研究

• 研究課題/領域番号: 18K01411
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 信州大学
• 研究代表者: 遠藤 幹夫 信州大学, 経法学部, 特任教授 (30812515)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2018年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
• キーワード: 立法過程 / 附帯決議 / 立法過程論 / 政治学 / 行政学

研究成果の概要

本研究は、国会の法案審議に際し、法案採決に伴って付される「附帯決議」につき、戦後占領期から現在までの変遷を跡付けるとともに、当事者（議員・官僚）による決議の案文作成・調整過程及びその後の活用状況の解明を試みたもの。
附帯決議は、1970年代以降は毎年過半～３分の２程度の法案採決に付されている。
附帯決議の活用状況について、国会側・議員側は、現状においては必ずしも活発とは言えない。それに対し、担当省庁側の方がそれをより意識している。ただし、国会・与野党側に附帯決議の内容を組織的に点検する仕組みがないため、附帯決議の方向性に従うかどうかの判断は、極めて省庁側の裁量に委ねられている。

研究成果の学術的意義や社会的意義

従来の政治過程論の研究においては、行政府内の法案の立案過程と、国会における審議日程をめぐる攻防（国対・議運など）は着目されてきたものの、国会における法案審議・質疑の内容（それ自体は法案内容に直接影響しない）はあまり着目されてこなかった。
本研究はそれに対し、国会の委員会における審議内容は「附帯決議」に反映され、かつ「附帯決議」がその後の政策立案や立法に一定の影響を及ぼすことを示すことにより、国会は審議内容の面でも一定の「機能」をしていることを明らかにする。これは、中央省庁において約20年のキャリアを有し、その間10本近くの法案作成に携わった当職の、実務と学界との橋渡しの取組でもある。