研究課題/領域番号 |
18K01421
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
西川 伸一 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00228165)
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研究分担者 |
小森 雄太 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (70584423)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 軍事司法 / 軍法務 / 法務官 / 堀木常助 / 軍法会議 / 政軍関係 / 最高裁裁判官 |
研究成果の概要 |
本研究課題の最大の研究成果として、『ある軍法務官の生涯 堀木常助陸軍法務官の秋霜烈日記・伊勢、旭川、善通寺、そして満州』(風媒社、2023)なる自著を刊行したことが挙げられる。 作成に当たって主に依拠した一次資料は、堀木常助が遺していた3冊の日記である。堀木の曾孫より提供を受けた。その細かいくずし字を解読し記載事項の文脈を理解する作業をした。現地にも足を運んだ。堀木の生地である伊勢、堀木の勤務地であった旭川と善通寺である。堀木の勤務実態を追跡するとともに、その前提として軍法務に関する制度的な説明も行った。 自著刊行によって「戦前の軍法務研究の発展に寄与したい」との研究目的は、達成しえたと考える。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
軍隊が存在しない戦後日本では軍法会議は存在していない。従って、戦前の軍法会議の研究は手薄で、さらにはそこでの唯一の文官である法務官に注目されることはなかった。本研究課題の最終年度にあたる2022年12月に軍法務研究の第一人者である北博昭が死去した。図らずも本研究は北の研究を引き継ぐことになった。そこに本研究成果の学術的意義があろう。 一方、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更が行われ、敵基地攻撃を可能とする閣議決定も行われた。自衛隊は限りなくふつうの軍隊に接近している。遠からず軍事司法の整備を唱える主張がなされるかもしれない。それに「備える」ことに本研究成果の社会的意義が認められる。
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