| 研究課題/領域番号 |
18K01424
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
幸田 雅治 神奈川大学, 法学部, 教授 (10635460)
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| 研究分担者 |
牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (30308704)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 論点の可視化 / 法案審議におけるEBPM / 法案説明資料 / 法案の影響評価 / 国会審議の情報源 / 法案内容が明確になる時期 / インパクトアセスメント / 国会議員の情報源 / 国会審議 |
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| 研究成果の概要 |
日本の国会の法案審議の形骸化の原因を明らかにするため、具体的法案の議事録の分析をした。審議の大半を占める「政策」質疑はかみ合った議論となっていないこと、「解釈」質疑は政府解釈を明確化する質疑が少ないこと、最も重要な「法文（条文）」質疑（修正論議）はほとんど行われていないことが明らかとなった。
審議の形骸化の大きな要因は、「法案が社会にもたらす影響に関する文書」が法案に添付されないことにある。また、法案提出前段階の社会的言説の表出の不十分さ及び法案成立後の委任立法統制の不存在も明らかになった。
一方、英独仏は法案提出時に「法案影響評価書」添付の義務付け、国会の委任立法統制等が行われている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
具体的な法案審議の議事録を読み込んで、法案審議の不十分さを明らかにするとともに、その制度的要因を分析した。
英独仏における法案審議が充実している要因となっている制度的基盤を文献調査及び現地調査により分析した。初めての研究と言え、学術的意義が大きい。
また、「国会の法案審議の改善方策」に関する提言は、 国民に大きな影響を及ぼす法案審議の実効性を高める提言であり、社会的意義も大きい。
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