| 研究課題/領域番号 |
18K01426
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
小堀 眞裕 立命館大学, 法学部, 教授 (70253937)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ウェストミンスター / イギリス / フランス / 日本 / 議会 / 解散 / 議会法 / 金銭法案 / 英国 / 1911年議会法 / parliamentary government / Japan / Britain / France / 解散権 / Dissolution / 解釈主義 / 選挙 / 自由な解散 / 憲法 / 衆議院 / 議会解散 / 思想 / 憲法学 / 解釈アプローチ |
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| 研究成果の概要 |
研究成果としては、『英国議会「自由な解散」神話』を2019年に晃洋書房から出版した。同年、Mark Bevirを招き、日本政治学会で企画を行った。翌、2020年には、"A review of two beliefs of parliamentary government in postwar Japan"をInternational Journal of Constitutional Lawから発行することができた。同年、『立命館法学』に論文「日本型衆議院解散像とOECD 諸国における立法府解散事例」を発表した。2021年には、「英国1911年議会法６条の重要性」を『立命館法学』で出版した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政治学においては、新制度論とそれに基づく因果推論が研究の主流となってきた。これは、単に方法論に留まらず、一つの哲学であり、その意義と限界を探るうえでも、対抗的アプローチを探求することには、意義があった。この研究では、政治学における解釈主義的アプローチによって、日本の衆議院解散に関する考え方や、英国1911年議会法の日本的理解を明らかにする中で、そうした制度理解が一つの解釈であるということを明らかにした。また、こうした制度理解は、日本の憲法学においても、一種の憲法の普遍的価値のアプローチとして共有されてきたが、本研究は、そうした理解も、一つの日本的解釈であるという点を特に明らかにした。
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