| 研究課題/領域番号 |
18K01427
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 大阪医科薬科大学 (2021-2022)
大阪薬科大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
城下 賢一 大阪医科薬科大学, 薬学部, 准教授 (70402948)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 農業政策 / 規制改革 / 農協農政運動 / 政治資金 / 利益団体 / 政治資金収支報告書 / 全中改革 / 全農改革 / 貿易自由化 / 圧力団体 / 政党政治 / 政治過程分析 / ポスト55年体制 / 農協 / 農政 / 政党 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度も、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い感染予防のため面会が思うようにいかない状況に鑑み、対面インタビューや資料入手のための出張が困難であったため、入手可能な文献調査を中心に研究を進めた。第一に、農業政策の立案の中心的な機関となった規制改革会議・同推進会議の農政関係ワーキンググループの議論を2013年から2019年までについて概観し、農協改革、生乳規制改革、農業用ドローン改革についてその背景と問題点、対策をまとめて紀要論文として発表した。いずれの改革でも強調されているのは、生産者の創意工夫による事業の発展を促進し、その障害となっている規制改革である。その結果として「強い農政」で期待された農業所得の向上、農産品輸出の拡大、新規就農者の増加が実現できるとされた。第二に、このために内閣府または国立国会図書館より規制改革会議等の関係議事録を入手し、内容を分析した。関連して、継続的に行っていることだが、農業政策に関して、一般の新聞・雑誌を記事検索・閲覧し、関連事項に関するデータベースを作成した。農協関連雑誌・新聞についても同様の作業を行った。政府・自治体のウェブページを閲覧し、必要に応じて関連のページ（PDF化されたものなどを含む）を保存した。全中など農協組織についても同様の作業を行った。第三に、同じく継続的に行っているものとして、農協の農政運動研究に関して、全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）の機関誌を中心に、農協関連雑誌・新聞を記事検索・閲覧し、関連事項に関するデータベースの作成と分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
文献資料調査については、当初の予定通り進行している。一方、インタビューや現地調査については、研究機関後期に行うよう計画していたところ、新型コロナ ウイルス感染症流行の影響もあって実現できていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画の通り、引き続き文献収集を進める。研究計画に含めていたインタビューについてはなお実施を期待しているが、新型コロナウィルス感染症の感染状況に応じて判断し、場合によっては取り止めざるを得ない。専門家との意見交換を行いつつ、成果となる論文を執筆して発表していく。
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