研究課題/領域番号 |
18K01427
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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研究機関 | 大阪医科薬科大学 (2021-2023) 大阪薬科大学 (2018-2020) |
研究代表者 |
城下 賢一 大阪医科薬科大学, 薬学部, 准教授 (70402948)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 農政運動 / 組織内候補 / 農協(JA) / 官邸主導 / 食料・農業・農村基本法 / 規制改革 / 食料安全保障 / 政党優位 / みどりの食料システム戦略 / 農業政策 / 農協農政運動 / 政治資金 / 利益団体 / 政治資金収支報告書 / 全中改革 / 全農改革 / 貿易自由化 / 圧力団体 / 政党政治 / 政治過程分析 / ポスト55年体制 / 農協 / 農政 / 政党 |
研究成果の概要 |
本研究では、農業協同組合(農協)と政府与党の関係を通じて、農協の政治的影響力の変遷と課題を分析した。研究期間中には、農協の政治運動とその影響を中心に調査を行い、農業政策における農協の役割を明らかにした。また政策過程について調査し、政府与党の影響力を比較してその変化を示した。TPP交渉、農協改革、食料・農業・農村基本法改正などの政策課題に対する農協の対応とその限界についても検討した。選挙制度改革や内閣機能強化など統治機構の改正の影響を考察し、その対応として農協が行った政治力再構築の試みを分析し、その成果と課題を探った。また、農協のパートナーである農林族議員の政治的影響力についても詳細に検討した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第一に、1989年から2018年の農業協同組合の政治的影響力とその変遷を詳細に分析することで、農業政策決定プロセスにおける農協の役割と課題を明らかにしている。選挙制度改革後の農協と政府・自民党の関係性を考察し、農協の政治力再編が期待通りの成果をあげていないことを確認した。第二に、日本の食料・農業・農村基本法の改正に関する政治的過程を一次資料に基づいて明らかにすることにより、農業政策の見直しに関する決定が実現した背景について、国内外の政治情勢と関連付けて論じ、官邸主導の政治決定スタイルが主流となっていると考えられる状況下で、今回の農業政策見直しは、党主導で実現したと考えられることを明らかにした。
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