| 研究課題/領域番号 |
18K01428
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
善教 将大 関西学院大学, 法学部, 教授 (50625085)
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| 研究分担者 |
秦 正樹 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10792567)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 若年層 / 政治関心 / 投票選択 / 選挙権年齢 / 引き下げ / 回帰非連続デザイン / コンジョイント実験 / サーベイ実験 / 回帰不連続 / 選挙権付与 / 因果効果 / 投票率 / 政治参加 / 意識調査 / 投票行動 / 意思決定 |
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| 研究成果の概要 |
本研究で取り組んだ課題は次の2点である。第１は選挙権年齢の引き下げが、若年層の政治への積極的な志向性(政治関心、義務感、有効性感覚など)に対して、どのような影響を与えたのかを明らかにすることである。第2は選挙権年齢引き下げ後の若年層の政治的意思決定過程を、実験的手法により解明することである。実証分析の結果、主に次の2点が明らかとなった。第1に18歳への選挙権年齢の引き下げは、若年層の政治関心を短期と中長期のいずれの観点からも高めたとはいえない。第2に若年層は投票選択の際に笑顔など視覚的手掛かりを利用する傾向がある。しかし候補者の政策スタンスに関する情報を得ると、その傾向は弱くなる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は第1に、選挙権年齢引き下げの効果を、短期的影響だけではなく中長期的影響まで視野に入れつつ、明らかにしたことである。加えて第2に、視覚的手がかり(cues)が用いられる条件を、若年層を対象とするコンジョイント実験を通じて解明したことである。これら本研究の知見は、選挙権年齢引き下げの成果について一定の示唆を与えるものとなっている。本研究の知見は、18歳という早い段階であっても、投票への参加機会を設けるだけで若年層の政治関心は向上しないことを明確に示す。若年層の低投票率問題を解決するには、関与機会の提供以上の工夫が必要である。
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