| 研究課題/領域番号 |
18K01434
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 椙山女学園大学 (2021-2023)
お茶の水女子大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
大木 直子 椙山女学園大学, 人間関係学部, 准教授 (80612572)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | リクルートメント / 地方選挙 / ジェンダー / 政治塾 / 女性の政治参画 / 選挙 / 女性の政治参加 / リーダーシップ / 女性 |
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| 研究成果の概要 |
1990年以降、日本では有力政治家や政党支部による「政治塾」が各地で盛んに開催されている。それらの目的は主に選挙に向けた候補者選出や新しい人材の発掘である。一方、無党派層の女性を主な対象とした女性議員養成のための「政治塾」が盛んに行われており、実際に地方選挙では、無党派や地域政党の女性議員数が増加し、女性地方議員増加の下支えをしてきた。
ただし、「政治塾」に関する学術的な研究、調査はほとんど行われておらず、評論家やジャーナリストによる論考は批判的なものが圧倒的多数を占めている。本研究は、女性の政治参加の観点から、「政治塾」のリクルートメント過程とその効果を明らかにすることを目指した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
インタビューによる女性候補者育成講座の事例数は限られてはいるものの、講座により参加しやすい工夫や政治分野における男女共同参画推進法への捉え方などを具体的に聞き出したこと、統一地方選挙のデータ分析から政党ごとの女性候補者擁立の実態や各政党の女性候補者支援策を分析したことの2点より、現在、日本各地で活動している女性候補者支援を行っている団体に対して学術的な観点から「政治塾」の効果についての一考察を提示することができた。
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