| 研究課題/領域番号 |
18K01435
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
中北 浩爾 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (30272412)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 連立政権 / 野党共闘 / 公明党 / 共産党 / 多党制 / 二ブロック / 自民党 / ポスト55年体制 |
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| 研究成果の概要 |
研究期間を通じて、下記の二冊の本を出版した。第1に、『自公政権とは何か』（2019年）である。この本は、衆議院の小選挙区比例代表並立制の下での日本の連立政権では、選挙協力が鍵を握り、二ブロック型の多党制になることを理論的に示した上で、選挙協力と政策調整システムの二つに着目して、自公政権を分析した。
第2に、『日本共産党』（2022年）である。国際比較、歴史、現状分析の三つの部分から構成されるこの本は、自公政権に対抗して始められた野党共闘の限界について、自公政権と比較しつつ明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、ポスト55年体制の日本政治の理解を深める上で、少なからぬ学術的な意義を持っているといえる。それは、二大政党制の神話を超えて、現在の日本が多党制に基づく連立政権であること、その特徴として二ブロック化する傾向を持つこと、野党ブロックに対して自公ブロックが優位にあることなどを実証的に明らかにした点にある。
こうした分析は、学術上の意義だけでなく、社会的な意義を有している。そのために2冊の新書という形態で出版したのだが、いずれも多くの読者を得るとともに、新聞の書評などで数多く取り上げられた。
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