| 研究課題/領域番号 |
18K01436
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
藤原 真史 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (20366975)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 政治過程 / 新幹線 / 中央新幹線 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、何れも全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に事業の根拠がある整備新幹線とリニア中央新幹線の政治過程の比較を通して、リニア中央新幹線の政治過程の実態と両者の異同の要因を解明することにより、「『政治の過剰』の整備新幹線と『政治の過少』のリニア中央新幹線」という作業仮説の妥当性を検証することを目指している。
研究5年目である令和4（2022）年度は、年度当初に年間の研究計画等の予定を立てる段階で、前年度までと同様にコロナ禍の影響による内外の事例調査（現地調査）への一定の制約が依然解消していない状況を踏まえ、図書や行政資料、新聞記事、国会や地方議会の会議録等の調査、分析を優先することとした。とりわけ、未だ着工前の足踏み状態が続く九州新幹線（西九州ルート）とリニア中央新幹線（静岡工区）の状況について、前年度の成果を踏まえつつさらに深掘りするため、関係アクターの言説やその推移を探る材料として佐賀県議会や静岡県議会の会議録、国と県あるいは県の協議の場や検討会議の会議録などの収集を行い、テキスト分析の手法なども活用しつつ整理、分析に取り組んだ。
これら作業の結果、「『政治の過剰』の整備新幹線と『政治の過少』のリニア中央新幹線」という作業仮説は概ね妥当であることを確認する一方で、整備新幹線における「政治の過剰」の変化、国政レベルと地方レベルとにおける過剰・過少のずれ、といった点について、その背景も含めさらに深掘りする必要性、課題を発見した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究では、文献調査と現地調査とを組み合わせた整備新幹線とリニア中央新幹線をめぐる動向の時系列的整理と比較分析とに基づき、両者の政治過程の異同とその要因の解明、リニア中央新幹線に特徴的な民間主導プロジェクトに対する政治や行政の関与や統制のあり方をめぐる示唆の抽出、を目指している。
研究5年目の令和4（2022）年度も、年度当初の段階でコロナ禍の影響についてなお流動的な要素が多く残されていたため、現地調査による内外の事例調査に代替させるかたちで、オンライン等による調査を実施したり、文献調査の範囲を拡大し新たな分析手法の適用を拡大したり、前年度に着手した研究計画の見直しをさらに進めた。テキスト分析等の結果も加味した政治過程の分析により焦点を当てるかたちで研究を再構成したため、年度末に、補助事業期間再延長を申請し承認された。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5（2023）年度は、再構成した研究計画の柱となる九州新幹線（西九州ルート）とリニア中央新幹線（静岡工区）とを重点事例としながら、文献調査・テキスト分析とともに現地調査も試み、関係アクターの言説に着目しつつ政治過程の整理や比較作業に取り組む。その上で、これまでに整理してきた過去の整備新幹線の政治過程に関する知見を踏まえつつ、両新幹線の政治過程の特質を解明するとともに、民間主導プロジェクトと政治や行政をめぐる論点も抽出し、作業仮説の妥当性の検証、更新を完了させる。
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