| 研究課題/領域番号 |
18K01439
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (00341470)
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| 研究分担者 |
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
後 房雄 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (20151855)
森 裕亮 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (00382408)
洪 性旭 三重大学, 人文学部, 准教授 (60835586)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 住民自治 / 協議機能 / フリーライド / 民主的正統性 / 自治会町内会 / アソシエーション / アカウンタビリティ / 協働 / 参加 / 自治体内分権 / 自治基本条例 / 自治会 / 一括交付金 / 地区担当者制度 / 小学校区 / 拠点施設 / 指定管理者制度 / コミュニティ / 都市内分権 / 投資 / 包括補助金 / ガバナンス / ネットワーク |
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| 研究成果の概要 |
平成の合併以降、自治体内分権機能としての地域自治組織が条例等を根拠に数多く形成され、全基礎自治体の約4割に達している。
本研究では、日本における地域自治組織の形成過程を考察し、各種事例を通してその現状と課題を明らかにした。また、全国の基礎自治体に対してアンケート調査を実施し、地域自治組織の形成理由、課題、将来展望に関して分析を行った。その結果、設置目的や活性化に関する要因等を明らかにすることができた。
一方、自治会町内会の加入率が全国的に低下している中で、地域自治組織の今後の活動内容や組織ガバナンスの在り方が問われている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域自治組織に関して、先行研究と事例調査を通じて研究者間で分析を行った。さらに、先行研究では必ずしも明らかになっていない地域自治組織の全体像に関して、全国基礎自治体へのアンケート調査を行うことにより、①その活動実態、②設置目的、③活性化の要因、④既存自治会との関係等を明らかにした。
地域自治組織に関しては、民主的正統性、自治体との参加・協働の度合い、既存地縁組織である自治会町内会との関係などの課題を有しており、これらの論点に関して分析を行った。
以上から、自治体内分権そして、その装置としての地域自治組織に関して、本分野の研究や政策に、一定のインプリケーションを与えることができた。
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