| 研究課題/領域番号 |
18K01440
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
玉井 亮子 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10621740)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 公務員 / 公務員制度改革 / 地方制度改革 / キャリア・パス / フランス / 公務員制度 / 自治体上級幹部職 / 地方分権 / 人事管理 |
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| 研究実績の概要 |
フランス地方自治体職員任用の概要とその変化について、検討を進めている。またフランスの地方制度改革は継続的に行われており、その展開が自治体職員任用の変化にも影響を及ぼしていることから、その概要把握にも努めている。そこで本年度は、地方公務員制度改革から30年以上経つ現在も、自治体幹部職に国家公務員が依然として多く任用されている要因について、国家公務員側の事情を検討した。一方で、従来、国家公務員が常時、着いていたポストに地方公務員を任用している自治体を選び、調査を進めた。その結果、地方制度改革後、自治体に国の権限が移譲されたことによって、国家公務員のポスト総数が減っていること、またそのポスト数削減によって、国家公務員のキャリア・パスが従来の型から変化せざるを得なくなっていることを掴んだ。一方で、地方公務員制度の定着と職員の能力向上が目指されたことによって、大都市の幹部職においても、一定数、地方公務員を積極的に任用する自治体が出てきていることも明らかになった。また地方制度改革は、自治体間で権限移譲する段階に入っており、各自治体レベルで、求められる人材に変化があることも把握した。これらの点については研究会発表を行い、現在、論文として公刊する準備を進めている。
加えて本研究は将来的に、フランスと日本との比較研究を想定している。そのため、日本の自治体職員の地理的移動について、災害時の被災地への自治体職員応援を題材に、その制度の概要と展開を分析した。この調査については、論文を公刊した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
自治体幹部職としてどのような人材が就任しているか、について、文献、資料を通じて、調査を行った。これらの作業を通じて、国家公務員、地方公務員のキャリア・パスのパターンを一定程度、把握することが出来た。また日本を取り上げた調査を行ったことで、日本との比較から、フランスの職員任用システムの特徴を掴むことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査を積み重ね、自治体幹部職任用の実態把握とそこでの国家公務員、地方公務員のキャリア・パス・パターンの精緻化を図る。また次年度は、職員任用と自治体活動との関係性を明らかにすることを視野に入れ、特定の自治体（特に都市）の活動と職員任用の関係把握を進めたい。そのために、ヒアリング調査を実施することを予定している。
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