| 研究課題/領域番号 |
18K01440
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
玉井 亮子 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (10621740)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地方公務員制度 / フランス / 公務員制度総合法典 / 都市政治 / 地方議会選挙 / 契約職員 / 幹部職 / 公務員制度改革 / 公務員 / 公務員制度 / 都市政策 / キャリア・パス / 地方制度改革 / 自治体上級幹部職 / 地方分権 / 人事管理 |
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、（１）フランス人政治学研究者の招聘（学会参加、日本人研究者との意見交換会の設定等）コーディネート、（２）2010年代後半から2020年代におけるフランス地方公務員制度に関する制度改正とその要因についての調査、分析を行った。
（１）については、2023年10月、ヴァンサン・オフマン＝マルティノ(Vincent HOFFMANN-MARTINOT) ボルドー政治学院名誉教授による「日仏政治学会」での講演会、オフマン＝マルティノ教授とフランス政治、EU研究を専門とする日本の大学教員との意見交換のための研究会のコーディネート等を代表者が行った。フランス地方公務員制度の歴史に基づくと、フランス地方分権改革を随時、前進させるために、地方公務員制度を改正するケースもある。また地方分権改革を通じて、権限強化の対象となったのは、都市政治であった、といった地方制度改革の特徴もつかんでいる。公務員制度総合法典が2022年3月1日に施行に至るなど、地方自治体の幹部職任用とも関係する制度改正が継続的に行われている。そこでオフマン＝マルティノ教授には、地方分権改革、地方公務員制度、都市政治との関係性に関する論点を含めたご講演を頂き、知見を得た。また日本の大学教員との意見交換会のなかで、代表者は研究報告を行い、出席者と意見交換した。
（２）については、国家公務員のなかには地方自治体幹部職員としてキャリアを積む者もいるといった実態を踏まえた制度改正に言及しながら、（１）で得た知見、研究者間の意見交換会での代表者の研究報告に対するコメントも原稿に反映しつつ、論文を執筆、公刊した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
代表者は、本研究の内容を発展することを目的として、「国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(A)）」を取得している。両科研同士、研究テーマの継続性を踏まえ、本研究課題において、共同研究者であるオフマン＝マルティノ教授の招聘を実施した。2024年度のフランスでの調査研究においても、オフマン＝マルティノ教授との協力関係の下、ヒアリング等、実施予定であり、定期的に意見交換を行った。出発まで文献調査を進めるとともに、現地研究者の協力を得ながら、調査計画を精緻化していきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
文献調査に基づき、事例調査、分析枠組みの精緻化を図るとともに、論文の公刊を行う。2024年度は代表者がフランスに滞在し、調査研究を行う予定であることから、引き続き、現地研究者との意見交換を定期的に行いながら、研究を進める。
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