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フランスにおける自治体幹部職任用の変化に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 18K01440
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分06010:政治学関連
研究機関京都府立大学

研究代表者

玉井 亮子  京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (10621740)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード地方公務員制度 / フランス / 公務員制度総合法典 / 都市政治 / 地方議会選挙 / 契約職員 / 幹部職 / 公務員制度改革 / 公務員 / 公務員制度 / 都市政策 / キャリア・パス / 地方制度改革 / 自治体上級幹部職 / 地方分権 / 人事管理
研究実績の概要

2023年度は、(1)フランス人政治学研究者の招聘(学会参加、日本人研究者との意見交換会の設定等)コーディネート、(2)2010年代後半から2020年代におけるフランス地方公務員制度に関する制度改正とその要因についての調査、分析を行った。
(1)については、2023年10月、ヴァンサン・オフマン=マルティノ(Vincent HOFFMANN-MARTINOT) ボルドー政治学院名誉教授による「日仏政治学会」での講演会、オフマン=マルティノ教授とフランス政治、EU研究を専門とする日本の大学教員との意見交換のための研究会のコーディネート等を代表者が行った。フランス地方公務員制度の歴史に基づくと、フランス地方分権改革を随時、前進させるために、地方公務員制度を改正するケースもある。また地方分権改革を通じて、権限強化の対象となったのは、都市政治であった、といった地方制度改革の特徴もつかんでいる。公務員制度総合法典が2022年3月1日に施行に至るなど、地方自治体の幹部職任用とも関係する制度改正が継続的に行われている。そこでオフマン=マルティノ教授には、地方分権改革、地方公務員制度、都市政治との関係性に関する論点を含めたご講演を頂き、知見を得た。また日本の大学教員との意見交換会のなかで、代表者は研究報告を行い、出席者と意見交換した。
(2)については、国家公務員のなかには地方自治体幹部職員としてキャリアを積む者もいるといった実態を踏まえた制度改正に言及しながら、(1)で得た知見、研究者間の意見交換会での代表者の研究報告に対するコメントも原稿に反映しつつ、論文を執筆、公刊した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

代表者は、本研究の内容を発展することを目的として、「国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))」を取得している。両科研同士、研究テーマの継続性を踏まえ、本研究課題において、共同研究者であるオフマン=マルティノ教授の招聘を実施した。2024年度のフランスでの調査研究においても、オフマン=マルティノ教授との協力関係の下、ヒアリング等、実施予定であり、定期的に意見交換を行った。出発まで文献調査を進めるとともに、現地研究者の協力を得ながら、調査計画を精緻化していきたい。

今後の研究の推進方策

文献調査に基づき、事例調査、分析枠組みの精緻化を図るとともに、論文の公刊を行う。2024年度は代表者がフランスに滞在し、調査研究を行う予定であることから、引き続き、現地研究者との意見交換を定期的に行いながら、研究を進める。

報告書

(6件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 研究成果

    (11件)

すべて 2024 2023 2022 2021 2020 2019 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (7件) (うちオープンアクセス 2件、 査読あり 2件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件) 図書 (2件)

  • [国際共同研究] Sciences Po Bordeaux(フランス)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 講演録:フランスにおける都市政治と地域民主主義2024

    • 著者名/発表者名
      Vincent Hoffmann-Martinot(著)/玉井亮子(訳)
    • 雑誌名

      日仏政治研究

      巻: 18 ページ: 1-13

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 人事・給与の観点から考える中央・地方関係の国際比較(2-1)2023

    • 著者名/発表者名
      玉井 亮子
    • 雑誌名

      自治研究

      巻: 99(11) ページ: 63-92

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 人事・給与の観点から考える中央・地方関係の国際比較(2-2)2023

    • 著者名/発表者名
      玉井 亮子
    • 雑誌名

      自治研究

      巻: 99 (12) ページ: 64-81

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] フランスの地方公務員制度における契約職員の 任用制度とその特徴2022

    • 著者名/発表者名
      玉井 亮子
    • 雑誌名

      京都府立大学学術報告(公共政策)

      巻: 14 ページ: 21-43

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 急性期災害医療体制整備の政策過程:DMAT創設を事例に2021

    • 著者名/発表者名
      玉井 亮子
    • 雑誌名

      問題と研究

      巻: 第50巻2号 ページ: 1-40

    • NAID

      40022666083

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] フランス地方公務員の定員管理とその数の推移2020

    • 著者名/発表者名
      玉井 亮子
    • 雑誌名

      日仏政治研究

      巻: 14 ページ: 1-12

    • NAID

      40022222619

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Institutional arrangements and its effects in French urban policy2019

    • 著者名/発表者名
      TAMAI Ryoko
    • 雑誌名

      京都府立大学学術報告. 公共政策

      巻: 11 ページ: 1-21

    • NAID

      120006779207

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] The era of the Metropole: French urban policy and its effects2019

    • 著者名/発表者名
      TAMAI Ryoko
    • 学会等名
      Canadian Political Science Association Conference
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [図書] 政府間関係の多国間比較:中間政府への権限移譲の実態(第5章「メトロポール(metropole)」移行を目指す都市:フランスにおける大都市制度とその制度改正」担当)2021

    • 著者名/発表者名
      秋月謙吾、城戸英樹、寺迫剛、永戸力、舟木律子、玉井亮子
    • 総ページ数
      176
    • 出版者
      慈学社
    • ISBN
      9784909537058
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [図書] 現代日本の公務員人事:政治・行政改革は人事システムをどう変えたか2019

    • 著者名/発表者名
      大谷基道、河合晃一(編)玉井亮子ほか8名
    • 総ページ数
      280
    • 出版者
      第一法規
    • ISBN
      9784474065895
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2024-12-25  

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