| 研究課題/領域番号 |
18K01441
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
松尾 秀哉 龍谷大学, 法学部, 教授 (50453452)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ベルギー / テロ / 連邦制 / 宗教政策 / 移民 / 新自由主義的政策 / 多極共存型民主主義 / 新自由主義的国家改革 / トライバル化 / 分離独立運動 / EUとベルギー / ブリュッセル / 新自由主義 / フェルホフスタット / 対テロ政策 / 貧困政策 / 治安政策 / 宗教 / 貧困 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、なぜベルギーが「テロの温床」と化すに至ったか、首都ブリュッセルで、2016年3月22日にテロが生じたのかという二つの問いを探求した。その際ベルギーの移民政策、宗教政策、社会福祉政策に目を向けて、出自によってイスラム系移民が社会から隔絶される傾向にあること、ベルギーの連邦制システムにより移民が取り残され反社会的性格を有するようになったことを明らかにしている。さらに過激派のボスとアフリカ系移民に出自をもつ市長が手を組んできたこと、さらに2015年以降の政権交代により新自由主義的な政権が成立し、対テロ対策を進めたことがテロにつながったことを資料により読み解きつつある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、多文化、多言語国家として知られているベルギーにおいてテロが起きた原因を探ることで、ベルギーの宗教、社会保障、移民政策の不備を明らかにし、多言語国家の統治の難しさを明らかにしたことにある。上記成果では強調しなかったが、他にも多言語国家ゆえの治安政策（情報伝達）の難しさなどが課題として挙がる。
また、イスラーム移民との共存を目指したメヘレンで治安が急速に回復した事例もあり、特に福祉国家の諸政策が、ユーロ危機などを背景に新自由主義的政策に変化したこと、さらに2015年までの一連のパリでのテロによる「反テロ対策」の「急激な変化」がテロリストたちを追いつめているとも読めた。
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