| 研究課題/領域番号 |
18K01442
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
藤田 由紀子 学習院大学, 法学部, 教授 (00338584)
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| 研究分担者 |
内山 融 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00242066)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | EBPM / 政策形成 / 英国官僚制 / エビデンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、EBPM（エビデンスに基づく政策形成）が実効性を持つための条件について、①的確な政策分析を行うための条件は何か、②分析結果を効果的に政策形成に反映させるための条件は何か、という2つの問いに基づき、主に英国を事例として分析を行い、以下のような知見を得た。
前者の問いに関しては、省庁横断的なネットワークを構築している分析専門職や、EBPMについての知識やスキルの普及に貢献するガイドラインの存在などが重要である。後者の問いに関しては、EBPMの司令塔となる組織の存在、政策形成を担うジェネラリストもEBPMの知識を持つこと、エビデンスと予算とのリンクの強化などが重要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、行政学・政治学的な観点からEBPMについての本格的な研究であるという意義を持つ。これまでEBPMについては主に経済学からの研究がなされてきたが、EBPMを理解する上では、行政学・政治学を含んだ総合社会科学的なアプローチが欠かせない。そうしたアプローチを重視してEBPMについて分析したのが本研究の学術的意義である。また、現在、日本政府においてもEBPMの導入が進んでいる。しかし、英国や米国等と比べると、その実効性はまだ高くない。EBPM先進国である英国の事例を中心として、EBPMに実効性を持たせる条件について明らかにした本研究は、日本政府における制度設計に役立つという社会的意義も持つ。
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