| 研究課題/領域番号 |
18K01443
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
礒崎 敦仁 慶應義塾大学, 法学部(日吉), 准教授 (40453534)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 北朝鮮 |
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| 研究成果の概要 |
北朝鮮が、他の権威主義体制における崩壊や変容からいかなる教訓を得て自らの体制永続化に役立ててきたか、を検証した。特に、①ソ連におけるスターリン批判と中国における林彪事件から教訓を得た「社会主義体制初の世襲」、② 中国における第２次天安門事件とルーマニアにおけるチャウシェスク大統領夫妻の殺害から教訓を得た「『先軍政治』の確立」、③リビアのカダフィ体制が核開発計画を放棄したことによって体制崩壊したとの認識に基づき、核保有を体制護持の装置に据えた「『並進路線』の提示」について解明を図った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果は、学会発表や論文公刊により公表した。北朝鮮政治研究は常に資料的制約を伴うが、公開資料のほか新資料も踏まえ、北朝鮮の論理解読に努めた。
金日成政権下における社会主義体制初の世襲、金正日政権下における「先軍政治」の確立、金正恩政権下における「並進路線」の提示、すなわち核保有のさらなる重視は、いずれも他の権威主義体制の経験を教訓として、体制護持のために活用したものと考えられる。
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