| 研究課題/領域番号 |
18K01444
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
大串 敦 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (20431348)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ウクライナ / 政治体制 / ロシア・ウクライナ戦争 / 地方政治 / 戦時体制 / ポピュリスト / ロシア / エリート / 政党 / 求心的多頭競合体制 / 政党政治 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、2014年以前のウクライナの政治体制を地方閥が競合する「求心的多頭競合体制」ととらえたうえで、2014年のユーロマイダン革命によって、それがどのように変容したのか、考察するものであった。本研究によって、「求心的多頭競合体制」が崩壊し、「中央・地方遊離型ポピュリスト体制」ともいうべき体制に変容したことが明らかになった。この体制では中央政界はポピュリスト的政治家とその政治勢力によって支配されているものの、この中央政治勢力が地方に地盤を持たず、中央政治が地方政治から遊離した体制である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、元来ウクライナの政治体制の変容を分析するものであり、しばしば「民主的」とのみいわれてきたウクライナ政治への見方の修正を求める点で学術的意義があると考えてきたが、2022年2月に開始したロシア・ウクライナ戦争によって純学術的意義を超えて社会的意義を持つに至った。ウクライナの戦時体制の形成をこの研究課題の一部として扱う必要が生じたためである。本研究で提唱した見方はおおむね妥当であったと考えられる。すなわち、ウクライナのローカル・エリートは自律的であり、これを戦時体制に組み込んだことでロシアに当初効果的に対処できたが、中央の統合能力は脆弱なままであり、領土奪還局面では大きな困難に直面した。
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