| 研究課題/領域番号 |
18K01445
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
坂部 真理 大東文化大学, 法学部, 教授 (30513668)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | アメリカ教育改革 / 新自由主義 / 資本主義の多様性論 / 教員給与制度改革 / 教員の業績給 / 付加価値モデル / 教員業績給 / 教員の業績評価 / 付加価値モデル（VAM） / 教員政策 / 経営者団体 / 新自由主義／新保守主義 / レーガン政権 / サプライサイド戦略 / 教育改革 / 人的資本投資 / どの子どもも落ちこぼれにしない法 / 企業による教育改革 / 日米比較 / 資本主義の多様性 |
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| 研究成果の概要 |
2018‐2022年度の研究では、アメリカの主要な経営者団体による教育改革運動の歴史的展開を分析し、彼らの選好・戦略が当初の職業教育重視から普通教育（一般教育）重視へ、連邦政府による教育への関与の拒絶からその積極的肯定へと変容する過程を、各時期の社会経済的背景との関係から説明した（連載論文1本を含む計3本の論文として発表。以下、研究①と略）。また2022‐2023年度の研究では、オバマ政権期に進行した公立学校教員への業績給導入をめぐる政治過程を、制度（主に年次テストと縦断データ・システム）とアイディア（付加価値モデル）の相互作用という視点から分析し、1本の連載論文にまとめた（研究②と略）。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来、資本主義の多様性論においてアメリカは自由市場経済（LMEs）の典型とされ、その経営者層(employers)は、流動的な労働市場等との制度的補完性により、教育システムに関しては普通教育を選好すると特徴付けられてきた。上記①の研究は、20世紀初頭以降のアメリカの経営者団体の言説の多様性と歴史的変化を詳細に跡付け、普通教育重視という選好は、1980年代以降、経済成長委員会など一部の団体が主導して形成されたものであることを解明した。また研究②では、日本の一部自治体でも試行されつつある、生徒の成績を成果指標とする教員業績給の導入過程を分析し、その導入を可能にした政治的要因を分析した。
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