研究課題/領域番号 |
18K01447
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
浅見 靖仁 法政大学, 法学部, 教授 (60251500)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | タイ / 王室 / プミポン / ワチラロンコーン / 国王 / 政治 / 王政 / 民主化 / 不敬罪 / 民主主義 / クーデター / 国体 / ナショナリズム / 軍 / プーミポン |
研究成果の概要 |
日本タイ学会(2018年度、2019年度、2021年度、2022年度)、アジア政経学会(2018年度)、日本比較政治学会(2020年)の研究大会で研究成果を発表し、2021年度に出版された単行本『タイの近代化:その成果と問題点』(阿曽村邦昭編)に所収された「タイにおける王室の政治的役割の変化と民主主義の混迷」という章も執筆した。法政大学法学部が発行する『法學志林』に「バンコクの地域的多様性と有権者の投票行動:政治対立の構図と世代間格差の交差」と題する論文を2022年度に発表した際には、タイ政治の新たな対立軸の1つとして王室の政治的関与に対する考え方の違いを指摘し、本研究の成果を反映させた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究はタイで大規模な王政改革要求デモが起きる2年目の2018年に開始し、王政改革要求運動が表面化する以前から、若い世代の間で王政に対する不満が高まっていることを指摘し、その背景の分析を行った。日本における従来のタイの王政研究では、王政に対する不満を学術的に正面から分析したものはほぼ皆無であったことから、本研究は学術界だけでなく一般のメディアからも注目され、2020年に王政改革要求運動が盛り上がりを見せた際には、報道各社からコメントを求められた。学術面では、王政をめぐる意見対立を新たな社会的亀裂としてとらえ、比較政治学的枠組みの中に位置づけ、民主化論と関連づけて論じることを可能にした。
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