| 研究課題/領域番号 |
18K01449
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 明治学院大学 |
|---|
研究代表者 |
浪岡 新太郎 明治学院大学, 国際学部, 教授 (40398912)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | フランス / イスラーム / 移民 / 過激化 / 市民社会 / ムスリム / 貧困 / 共和国 / 排外主義 / 差別 / 市民権 |
|---|
| 研究成果の概要 |
現在、欧州全般において人権などのリベラルな法規範の強化が進んでいる。しかし、ムスリム系移民出身者の排除を主張する排外主義の言説はしばしばリベラルな法規範に依拠する。ムスリム系移民出身者は、「ムスリムとしての帰属意識」をもつと想定される。そして、この帰属意識を理由として市民権行 使の前提となるリベラルな法規範に従わないことを警戒され、排外主義的な法政策によって、市民権 の実際の行使から排除される傾向がある。そして、排除は治安、政治参加、教育の順番で激しくなっていることが確認できた。また、ムスリムの排除に対する抵抗は、教育、政治参加、治安の順番で組織されることが確認できた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
①欧米におけるリベラルな法規範に依拠する排外主義とそれに対する抵抗として典型的な事例として、フランスに注目する。
②事例の検討を通じて、リベラルな法規範がもつマイノリティの包摂の可能性と限界をめぐる一般的な知見に貢献する。
③移民出身者を対象とする排外主義との闘いにおいて、すでに240万人の移民が定住する日本においても問題解決に示唆を与える。
|
