| 研究課題/領域番号 |
18K01451
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
柴田 直子 神奈川大学, 法学部, 教授 (20409840)
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| 研究分担者 |
幸田 雅治 神奈川大学, 法学部, 教授 (10635460)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 自治体裁判所 / 自治体の出訴権 / コミュニティ・コート / コミュニティ裁判所 / アメリカ地方自治 / ドラッグ・コート / 自治体 / 英米法 / 地方自治 / アメリカ法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究により、（１）３０の州におかれる自治体裁判所について、その組織、管轄権等の一般的な事項を確認できた。また、いくつかの自治体裁判所について、裁判官の選任方法、自治体裁判所の運営資金の出所、自治体裁判所自体の帰属などの情報を収集できた。（２）薬物事犯者に対するプログラムとドラッグ・コートとNPOの連携については、ある程度明らかになったが、自治体との関係については調査ができなかった。（３）自治体裁判所が条例違反を管轄することは確認できたが、競合する州法の実現との関係については調査ができなかった（４）自治体の出訴権については、調査により情報を収集できたが、現時点では成果の分析ができていない。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、英米法系の国の地方自治について、これまで検討の対象とされてこなかった司法的機能の役割、すなわち、自治体における司法手続を用いた自治の実現の仕組み（具体的には自治体の法務担当職員が中心となって、州裁判所や連邦裁判所に訴訟を提起し、自治体の政策を実現する側面、自治体が自治体に設置されている裁判所を通じて、自治体の政策を実現する側面）について明らかにすることによって、隙間を埋め、英米法系の国の地方自治への理解をよりトータルな姿に近づけることにある。
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