| 研究課題/領域番号 |
18K01453
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
文 京洙 立命館大学, 国際関係学部, 授業担当講師 (70230026)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 韓国 / 社会的企業 / 協同組合 / 市民社会 / 非営利協同 / 社会的経済 / まちづくり / 格差社会 / ガバナンス / 地域社会 / 尹錫悦政権 / べーシック・インカム / 非営利・協同事業 / ローカル・ガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究では韓国の社会的経済の取り組みが主として個々の事業体の育成・支援を中心とする“点“としての取り組みから、地域社会の再生・創造をめぐる“面”としての取り組みへの転換点にあるとの認識にたって、この新しい局面での地域社会の多様なステークホルダー間の重層的かつ協力的なガバナンスのあり方を、実証的かつ理論的に究明した。
2020年度以降は、新型コロナ感染拡大のためインターネットを通じた情報交換や資料収集に努めた。他方、新型コロナや2022年以降の保守政権下の逆風のなかで韓国の社会的企業が20年以上の歴史を積み重ねながらも依然として幼弱で政府依存の体質を脱却できていない状況が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会的経済という視点からのローカル・ガバナンスの調査や研究は、ヨーロッパでは英国を中心に実証・理論の双方での調査・研究がすすみ、日本でも一定の蓄積があるが、韓国についての研究はほとんど緒についたばかりと言ってよい。すなわち本研究は、長期にわたって権威主義体制の下に置かれ、いわゆる社会関係資本（social capital）が未成熟な段階から、急激な民主化と市民社会の成長を実現した韓国をフィールドとする、社会的経済とローカル・ガバナンスについての本格的な研究である点に学術的意義がある。さらに日韓の比較ガバナンス研究は、日韓市民社会の新しい次元の相互交流や相互理解の手立てとなることも期待される。
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