| 研究課題/領域番号 |
18K01454
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
森 道哉 立命館大学, 政策科学部, 教授 (40380141)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 環境政治 / 事例研究 / 政府間関係 / 廃棄物 / リサイクル / 資源循環 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、政府間関係論の観点からの廃棄物・リサイクル対策の検討を通じて、環境政治の内包と外延を把握し、併せて戦後日本の政治過程を捉え直すことである。そのために年度により重点の置き方をずらしながら、三つの課題に取り組むこととしている。研究代表者の従前の研究と連結させながら、第1は、災害廃棄物処理の政府間関係の検討を進めることである。第2は、「環境政治」に関する主要な先行研究やそれへの批評などを読み解き、それらの論理構成や主張を精査することである。そして第3は、環境政治の分析対象を広げた廃棄物・リサイクル行政の研究が、その研究の初期から注目されてきた公害のそれとの関係において、どのように理論的に位置づけられるのかを考察することである。
2022年度は、本研究の1年間の延長が認められたなかで、過年度の研究の進捗を再検討しながら実施した。1点目に関しては、実地調査などに軸足を移していく計画を持っていたものの、過年度までの遅れを取り戻すところまでいけなかった。一方で、理論面での研究は、学会活動と関連づけることによって深める契機を得ることができた。具体的には、行政活動の「臨時性」を時間的射程という観点から論じるなかで、行政の組織の機能とその検討対象の性質という二つの軸によって、廃棄物行政の平常時と非常時の状況を類型的に捉える手がかりを得ることができた。それにより、1点目の研究の遅れを補いつつ、本研究の含意の引き出し方について検討する3点目への示唆も得ることができ、三つの研究課題の連関を高めることにつながった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究の研究課題および検討内容については、「研究実績の概要」で述べた。そこで記した三つの課題に共通するが、コロナ禍の下で作業を続けるなか、実地調査を組み込む第1の課題については遅れており、過年度と同様に、予算執行において大きな影響が出ている。第2の課題は先行研究の精査であり、2021年度に日米の環境規制と地方自治に関する議論を検討していたことが、行政活動の時間的射程を俯瞰的に捉える際の素材にもなり、知見を蓄えることができた。第3の課題は公害に関する議論とかかわりを持つが、第2の課題の検討が進んだことでそれへの理解も深まり、三つの課題を総合的に考察する基盤を構築できた。
進捗状況は、2021年度と同じく、2022年度全体としてみれば遅れていると評価しているが、その修正にあたって得られた知見は積極的に捉えられるものと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、補助事業期間の再延長を経ての本研究課題の最終年度となる。まずは、遅れている第1の課題の実施に向けて注力する。第2の課題は、三つの課題のなかでは相対的に進められており、検討結果のまとめに取り組む。本欄の記入時点において、調査などを行う環境が整っているとは言い難いが、第2の課題の成果を踏まえて第3の課題への理解も深め、これまでの検討内容を整理する。
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