| 研究課題/領域番号 |
18K01455
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
永田 尚三 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40286216)
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| 研究分担者 |
福澤 真一 常磐大学, 総合政策学部, 教授 (30326813)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 危機管理 / 危機時の中央地方関係 / 国民保護 / オールハザードアプローチ / 文民保護 / 文民保護組織 / オールハザード / ナショナルリスクアセスメント / マルチハザード / 国民保護行政 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題が危惧していた特殊災害（感染症のパンデミック）が発生したことにより、Covid-19対応での行政組織の課題を明らかに出来た。重要な成果としては、わが国の行政組織が長期的な危機への対応体制が不十分である現状を明らかにした点である。また不確実性の高い危機時は、行政組織間の助け合いが十分には機能せず対立が生じる可能性があるので、それを総合調整をする体制の必要性を明らかにした。その後、本研究の研究成果が切っ掛けで、2024年5月の国会における地方自治法の改正議論にも参考人招致され、大規模災害や感染症の大流行などの非常事態に国が地方に対応を指示できるようにする制度の必要性について指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
Covid-19は、どこの地域で感染拡大が生じるか分からない不確実性の非常に高い状況を生じさせた。その結果、地方自治体間での連携体制が上手く機能しなかった。いつ自分の地域で感染拡大が生じるか分からない状況下で、仮に感染拡大がその時点で生じていなくても、他の地域を助けるのには限界がある。またそれを国が総合調整することが、制度的資源が無いことで出来なかった。
この研究成果から、非常事態に国が総合調整するために地方自治体に指示出来るようにする地方自治法の改正に参考人招致され、その必要性について明らかにすることが出来た。
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