| 研究課題/領域番号 |
18K01459
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
石井 敦 東北大学, 東北アジア研究センター, 准教授 (30391064)
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| 研究分担者 |
大久保 彩子 東海大学, 海洋学部, 准教授 (40466868)
眞田 康弘 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 客員主任研究員(研究院客員准教授) (70572684)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 管理戦略評価 / 漁業外交 / 生態系アプローチ / 要因分析 / 先見的ガバナンス / 国際漁業資源ガバナンス / 漁業資源管理 / ICCAT / 学習 |
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| 研究成果の概要 |
日本のマグロ外交において、日本の交渉ポジションは漁業者の意向が色濃く反映される傾向が非常に強い。日本が管理戦略評価を支持するかどうかは、その意向が反映される程度によることが推論できる。さらに、漁業者の意向が各国の漁業外交に色濃く反映されることは一般的傾向である。したがって、管理戦略評価が成功裏に実施されている理由の一つとして、規制されるアクターの意向を取り入れた管理方法であることが挙げられるのではないかと推定される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
管理戦略評価は持続可能な漁業を可能にする科学的管理方式である。漁業資源が激減している現代において、必要不可欠な漁業管理手法になっており、その導入を促進するための知見が重要である。本研究では、日本にフォーカスを絞った研究ではあったものの、管理戦略評価がステークホルダー参加を通じて、漁業者の意向を丁寧に汲み取っていくことが成功裏に導入されるために必要な条件であるという一つの仮説を提示することができた。
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