| 研究課題/領域番号 |
18K01460
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
北川 忠明 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (00144105)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 石井菊次郎 / 国際連盟 / 日仏関係 / 満州事変 / 国際連盟脱退 / 国際連盟理事会 / 対仏協調 / 日仏二国間外交 / インドシナ通商問題 / 日仏外交 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、対国際連盟外交を牽引した石井菊次郎の外交思想と行動を、日仏関係にも目配りしながら検討した。石井は、上部シレジア国境問題やコルフ島事件のように1920年代の国際連盟が直面した様々な紛争の解決に貢献したけれども、そこでは日仏協調による対独抑止や、日中紛争が起こった場合の連盟における対応の問題も考慮されていた。石井の外交における国家主義的バイアスは、満州事変期に日本陸軍を批判しながらも、満州国を承認し日本政府の代弁者といわれる行動をとったことに見られる。なお本研究では、日本の連盟脱退やその後の日独接近のように、事変を契機に日仏関係が脆弱化したことがもたらした帰結についても検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、戦間期国際協調外交の研究において、対米協調外交、対英協調外交に比べて相対的に軽視されてきた対国際連盟外交＝対欧州協調外交を対象とし、それを牽引した石井菊次郎の外交思想と外交行動を、石井が「新外交」に呼応する過程を含めて研究したものである。その際、揺籃期の国際連盟において日仏関係が持った意味、また満州事変期の国際連盟における日仏関係の脆弱化が、日本の国際連盟脱退や日独接近等、日本外交に持った意味を重視した。さらに、石井に後継する安達峰一郎たち国際連盟派外交官たちの国際主義が、特に芦田均を通じて戦後日本の再建においてどのように伝えられたかを考察した。
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