| 研究課題/領域番号 |
18K01462
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
保城 広至 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00401266)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 政府開発援助 / 国際政治経済 / 外交政策決定過程 / 対外政策決定過程 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、開発援助委員会（DAC）加盟諸国による援助配分行動がなぜドナーによって異なるのかを明らかにし、援助配分決定研究に新たな光を照射させることであった。3年間にわたる研究によって、主に次の３つのことを明らかにした。
第一に、当初の予定通り大規模3次元のパネルデータを使用して、米国との同盟関係がDAC加盟国の援助分配に影響を与えていることを明らかにした。第二に、日本を対象として、途上国の外交訪問が援助増大に貢献していることも実証した。そして第三に、日本のODA大綱によって、実際の日本の政府開発援助が変化したか否かを歴史・計量分析によって明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義として特筆すべき事項は、次の二点である。第一に挙げられるのは、援助配分におけるDAC加盟諸国の多様性を説明する理論を構築するという、先行研究が見過ごしてきた問題を追求する点である。米国との同盟関係や、外交訪問とODAの関係といった、従来の援助分配決定要因から取りこぼされていた重要変数を発見し、当該研究状況に対して学術的な貢献をおこなった。そして第二に、DAC加盟国の援助が特定の国と重複する要因を示したことで、現実的にドナー協調が進まない理由の一つを解明し、実際のDAC諸国の援助行動の指針を提供できたと考えている。
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