| 研究課題/領域番号 |
18K01463
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
上野 友也 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (10587421)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 安全保障化 / 国連安全保障理事会 / 文民 / 子ども / 女性 / 人権 / 文民・女性・子ども |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、冷戦終結以降に、国連安全保障理事会の任務と権限がなぜ文民の保護に向けて膨張してきたのかを解明した。国家が国民に与えている保護を国境を越えて紛争地域の紛争被災者にも適用している。このような人道的統治は、グローバリゼーションによって、国家の利害が紛争地域にも及ぶようになり、紛争被災者の生命と安全の保障と紛争地域の管理と制御を促進してきた。国連安全保障理事会における議論を通じて、膨張は促進され、決議を通じて構築された組織や制度が膨張を加速させた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義については、国連安全保障理事会の任務と権限の膨張の要因と歴史を理論的に分析した点にある。要因に関する理論としては、フランスの哲学者フーコーの統治性研究を活用したグローバルな統治性理論を用いた。また、歴史に関する理論としては、コペンハーゲン学派とパリ学派などの安全保障化理論を用いた。これらを架橋して、膨張の要因と歴史を解明できた。また、社会的意義に関しては、国連安全保障理事会が武力紛争における文民の保護のためにどのような実践が可能であり、それには正当性があるのかを説明できた。
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