| 研究課題/領域番号 |
18K01464
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
古瀬 啓之 三重大学, 人文学部, 准教授 (70509174)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | イギリス租界 / 租界返還 / イギリス外交 / 東アジア国際政治史 / 戦間期 / 対中政策 / 東アジア / イギリス租界返還政策 / ワシントン体制 / 漢口イギリス租界接収事件 / 陳・オマレー協定 / 両大戦間期東アジア国際政治 / 漢口・九江租界接収事件 / 英中条約改正 / 1927年 / イギリスの租界返還政策 / イギリス外交政策 / 対中国政策 / 両大戦間期 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、中国におけるイギリスの租界返還政策について考察するものである。中国ナショナリズム運動が高まりを見せる1920年代において、イギリスは租界返還について検討していたが、その政策が具体化するのは1927年の漢口英国租界強制接収事件以降である。イギリスの租界返還政策は、租界行政権の段階的返還を基本とするものであり、そこでは租界毎に異なる方針がたてられた。その方針における基準は、租界が併合される中国現地の各都市における市政の行政システムの発展の度合いによるものだった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在、中国は目覚ましい経済発展を遂げつつあるが、それは主に旧租界地域の存した都市を拠点としたものである。そして上海や天津などに存した規模の大きいイギリス租界は、列強による帝国主義的な中国支配という側面から主に考察されてきたが、同時に、イギリス人が中国の発展の基盤となる近代的なインフラを整備した地でもあった。したがって、イギリス租界の歴史、ならびに、租界返還政策においてイギリスが残そうとしたシステムを、近代化という観点から歴史的に考察した本研究の成果は、現在著しい発展を遂げ、様々な方面で影響を増す中国の発展の理解に微力ながら貢献できるものと考えている。
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