| 研究課題/領域番号 |
18K01469
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 九州工業大学 |
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研究代表者 |
八丁 由比 九州工業大学, 教養教育院, 教授 (90404095)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 国際連合憲章 / 人種平等 / 人権 / 国連 |
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| 研究成果の概要 |
国連憲章で創設目的として唱えられた人権の尊重は、性別、言語、宗教と並んで人種も差別されることなく保障されるべきと記されており、この経緯と目的について研究を行った。国務省内で初期に検討された人権宣言の草案に最初の検討の跡が見られること、国務省と密な関係を持ちながら戦後構想の構築と啓蒙活動を行っていた民間団体のアイディアの中にも人種への高い意識が存在したこと、そして国連憲章の草案を協議する外交交渉の場では、長く障壁となっていたソ連の主張が変化し、実現に至ったことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人種の平等性を国際機構の創設目的の一つとして言及することは、パリ講和会議では実現せず、わずか25年後のサンフランシスコ会議では可能となった。その経緯や発想の背後にあるものを明らかにした研究はほとんど認められない。本研究では、国際機構の創設に関する国務省の検討や、国務省内外の関係者の働きを精査することにより、人種への言及は戦後に予測される問題の予防策として、また、成熟した社会を求める呼びかけとして検討されていたことを明らかにした。一方で、国連憲章が出された時期には、国際関係のダイナミズムが大きく変化しており、それらとの関連性も含めて今後も丁寧な分析を深めていく必要性を認識した。
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