研究課題/領域番号 |
18K01474
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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研究機関 | 愛知県立大学 |
研究代表者 |
小池 康弘 愛知県立大学, 外国語学部, 教授 (40244537)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | キューバ / 外交 / 対米関係 / キューバ系移民 / 革命 / 権威主義 / ニカラグア / メキシコ / 米州関係 / 対外政策 / 政策決定論 / 国際関係 |
研究実績の概要 |
現時点での主な研究実績として、小池康弘「米国・キューバ関係のアクターとしての移民」(愛知県立大学多文化共生研究所『共生の文化研究』第14号(2020年3月31日)があり、(1)キューバ系移民の「4回の波」の政治外交的分析、(2)在米キューバ系コミュニティの政治社会学的研究(社会的構成、移住時期や世代と政治選好の変化など)(3)キューバの第三世界外交およ対米外交の変化、という3つの課題のうち(1)および(2)を一定程度進めることができた。 この過程でベネズエラおよびアルゼンチンとの関係に新たな分析点が加わったため、日本ラテンアメリカ学会会報での書評という形で取り上げた(坂口安紀著『溶解する民主主義、破綻する経済』2021年)、住田育弘、牛島万編『混迷するベネズエラ:21世紀ラテンアメリカの政治・社会状況、2021年』)。 2022年年度中の米国およびキューバでの現地調査を考えていたが、研究者本人の入院およびキューバ現地情勢の急速な悪化という状況から、次年度へ延期することとし、2022年度は主として米国の研究者による論文等の文献研究、海外インタビュー調査の代替手段として在京キューバ大使館オンライン講演などを通じて巨視的な研究を継続した。 なお、2022年度末までの研究成果のまとめとして、2023年11月に開催される日本国際政治学会での研究発表「ポスト・カストロ時代の『革命外交』をめぐるー考察」が受理されている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
健康上の問題、現地の社会情勢の悪化、大学の業務における新たなエフォート出現により、研究計画を再度調整(延期)せざるをえなかった。具体的には、2022年夏に入院し、聴覚神経への影響から数か月程度航空機搭乗など気圧変化の影響を避ける必要があったこと、キューバ現地の社会・経済情勢が急激に不安定化し、予定していた関係者との連絡が困難となったこと、大学の業務(大学院の新コース準備等)における新たなエフォート出現があった。このため、健康の回復と翌年のための準備に専念した。
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今後の研究の推進方策 |
2023年11月開催予定の日本国際政治学会において、これまでの研究成果(文献研究中心)について中間報告的な形で発表する予定である。 2023年末に、世界各地の権威主義体制について分析した研究書(論集)に掲載予定の一章を執筆中である。ここでは1970年代からディアス=カネル大統領の時代(2018~)まで、COVID19以降の外交を含めて対外政策決定要因の全体像を解明していく。 現地の状況にもよるが、2023年9月をめどに現地調査(面談、史料の収集、閲覧)などを行い、年度末までに研究成果のまとめに入る。 ひきつづきフロリダ国際大学のこれまでの調査データベースの分析、主として米国の研究者による論文等の文献研究、海外インタビュー調査の代替手段として在京キューバ大使館オンライン講演などを通じて巨視的な研究を継続する。研究計画における一部変更点として、事例分析に「1980年代の対アルゼンチン外交」を加える。
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