| 研究課題/領域番号 |
18K01477
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 獨協大学 |
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研究代表者 |
浦部 浩之 獨協大学, 国際教養学部, 教授 (30306477)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 選挙監視 / 欧州安保協力機構（OCCE） / 米州機構（OAS） / ウクライナ / ホンジュラス / 民主主義 / 欧州安保協力機構（OSCE） / ラテンアメリカ / 南米諸国連合（UNASUR） / 欧州安保協力機構（OACE） / 国連 / NGO / ベラルーシ / コソボ / バルカン / 欧州安保協力機構 / PKO / 内戦 / 和平合意 / エルサルバドル / ボスニア・ヘルツェゴビナ / 国際機構 / 米州関係 / 民主化 |
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| 研究実績の概要 |
平成4年(2022年)度は、第1に、欧州安保協力機構(OSCE)の2014年および2019年のウクライナ大統領選挙監視団への研究代表者自身の参加経験もふまえつつ、大規模監視団による選挙の民主性に関する国際的承認が2022年2月に始まるロシアによるウクライナ侵攻の非正当性の証明に大きな意味を持ったことについてあらためて考察し、その成果を学会報告、および共著書の出版を通じて提示した。第2に、前年(2021年)度中に研究を進めるとともに中間的な成果を学会発表を通じて示すなどしてきた2009年ホンジュラス選挙での監視団派遣の是非をめぐる論争と米州諸国間の亀裂について、補充の調査(とくに国内NGO監視団に関する調査)を進めたうえで論文として公刊した。
これら一連の研究を進展させるためには、2020、21年度中は新型コロナウイルス問題のために中止を余儀なくされていた現地調査を、2022年8月に再開できたことが非常に大きかった。現地調査は、具体的には8～9月にクロアチアとポーランド(ウクライナ国境)において、12～1月にチリにおいて行い、聞き取り調査や資料収集を通じてウクライナ、およびラテンアメリカにおける本研究課題に関わる最新の情勢を把握した。ロシアのウクライナ侵攻は、本研究の開始当初にはまったく想定していない事態であったが、それを本研究課題の枠組みに位置づけることで、選挙監視の意義を新たな視点から確認することができた。
なお、バルカン(ボスニアやクロアチアなどの旧ユーゴスラビア構成国)に関する現地調査もようやく再開できたが、その成果のとりまとめは今後に行うこととなる。2年間にわたるパンデミックの影響はきわめて大きかったが、選挙監視活動のあるべき姿を比較の視座をふまえて体系的にとりまとめるために、2022年度に続いてもう1年、特例措置の適用を受けて研究期間を延長することとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和4年(2022年)度に限れば、おおむね順調に研究を進展させることができた。ただ、新型コロナウイルス問題のために2020年度、2021年度の2年間、当初予定していた国外での現地調査をまったく行うことができなかったことの影響がまだ残っている。2022年度には現地調査をようやく再開することができ、かなり遅れを取り戻したものの、やり残した現地調査があり、最終的な研究成果を取りまとめるまでには至らなかった。そのため、特例措置の適用を受け、もう1年間、研究期間を延長することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を延長することができたため、あくまで当初の目標は変更することなく今後も研究を継続していく。上述のとおり、新型コロナウイルス問題のために約2年半にわたり国外での現地調査ができなかったことにより、未執行分の予算が繰り越されている。これを有効活用してもう1回、現地調査を行い、その成果を学会報告や公刊論文のかたちで発表する。
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