| 研究課題/領域番号 |
18K01477
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 獨協大学 |
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研究代表者 |
浦部 浩之 獨協大学, 国際教養学部, 教授 (30306477)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 選挙監視 / 米州機構（OAS） / ベネズエラ / グアテマラ / 民主主義 / 権威主義 / グローバルサウス / 欧州安保協力機構（OCCE） / ウクライナ / ホンジュラス / 欧州安保協力機構（OSCE） / ラテンアメリカ / 南米諸国連合（UNASUR） / 欧州安保協力機構（OACE） / 国連 / NGO / ベラルーシ / コソボ / バルカン / 欧州安保協力機構 / PKO / 内戦 / 和平合意 / エルサルバドル / ボスニア・ヘルツェゴビナ / 国際機構 / 米州関係 / 民主化 |
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| 研究実績の概要 |
令和5年(2023年)度は、ベネズエラとグアテマラの事例を中心に、米州機構(OAS)による1970年代から今日にいたるまでの選挙監視活動の変遷を分析し、2000年代の半ばに選挙監視活動の規範が国際的に確立されたこと、ただしその後の両国の政治状況を分析すると、選挙監視活動だけでは民主主義を頓挫させようとする試みに対処しきれず、より有効な国際社会による関与の枠組みの構築が求められることを明らかにした。ベネズエラでは政権の権威主義化とともに選挙管理委員会の中立性が損なわれ、国際選挙監視団の受け入れ自体が停止されており、他方、グアテマラではOASによる半世紀近い選挙監視活動が重ねられながら、2023年には、未遂に終わったものの、選挙結果を覆すことが企てられている。なお、民主主義秩序をときに等閑視する近年のグローバルサウスに属する国々の動向についての分析も行った。以上の成果は論文2本、および学会報告のかたちで公表した。
一連の研究を進展させるためには、2020年度初頭から22年度半ばにかけて新型コロナウイルス問題のために中止を余儀なくされていた現地調査が可能となり、予定より2年遅れではあったが、2023年9月にベネズエラで、12月にグアテマラを訪問できたことが大きかった。
パンデミックの影響はきわめて大きく、またロシアによるウクライナ侵攻といった予測していなかった事態も生じ、思い描いていた手順での研究活動が進められなかったり現地調査が叶わなかった国もあったが、それでも2023年12月までに中米諸国やベネズエラ、旧ユーゴスラビア諸国での現地調査を行うことができた。選挙監視活動のあるべき姿を比較の視座をふまえて体系的にとりまとめる期間が必要であり、予算措置は講じないものの、2022、23年度に続いてもう1年、特例措置の適用を受けて研究期間を延長することとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和5年(2023年)度に限れば、おおむね順調に研究を進展させることができた。ただ、新型コロナウイルス問題のために2020年度初頭から2022半ばまで、当初予定していた国外での現地調査をまったく行うことができなかったことの影響は大きく、研究対象国の1つであるグアテマラへの調査を行えたのはようやく2023年12月のことであった。一連の調査によりかなり遅れを取り戻したものの、最終的な研究成果を取りまとめるための時間が必要であり、予算措置は講じないものの、特例措置の適用を受け、もう1年間、研究期間を延長することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
事例研究を中心とするこれまでの研究成果をふまえ、最終年度となる令和6（2024）年度は、選挙監視活動のあるべき姿を比較の視座をふまえて体系的にとりまとめ、学会報告および論文公刊のかたちで発信する。
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