| 研究課題/領域番号 |
18K01479
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 国際基督教大学 |
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研究代表者 |
新垣 修 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (30341663)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 無国籍 / 難民 / 国際レジーム / レジーム / ナンセン・パスポート / 国籍の剥奪 / 代理出産と無国籍 / 気候変動と無国籍 / 国際連盟 / 国籍 |
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| 研究成果の概要 |
1920年代-1930年代に形成され始めた難民に関する国際レジーム（難民レジーム）において、無国籍がどのような意義を持っていたのかを考究した。
具体的には、難民レジームのアクターの無国籍に対する認識がヴェルサイユ体制の下で構築されたこと、無国籍の原則・規範・ルールが主要国家の安全保障観と国益により形成されたこと、さらに1930年代になると難民性が強調され、無国籍性の国際規範と分離するようになったことを説明できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの無国籍研究では、「防止・削減」規範の源の一つとなった1930年代の条約への付言はあっても、戦間期の無国籍に対し国際関係学からアプローチすることはほとんどなかった。難民研究の文脈でも当時の無国籍性への言及はあったが、これを中軸に据えた先行研究はほとんどなかった。黎明期の難民レジームを調査対象とした本研究は、レジーム論を用いることにより、無国籍研究と難民研究の共通の隙間を埋め、両者を理論的に架橋することに貢献した。
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