| 研究課題/領域番号 |
18K01480
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 国際基督教大学 |
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研究代表者 |
大森 佐和 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (20419253)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 金融改革 / 金融監督強化 / 金融改革データベース / 国際通貨基金 / 中央銀行の独立性 / 銀行規制監督 / 金融監督庁 / 世界銀行 / 政治制度 / 世界金融危機 / 金融自由化 / 政府開発援助 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果として、100地域の1973年から2013年までの銀行民営化・銀行監督強化など7分野の金融改革をコード化した「改訂版金融改革データベース」を紹介する論文を出版し、データベースも公開した。
また「金融改革データベース改訂版」より「金融規制監督の強化」の分野を用い、どういった政治経済学的な要因が国際公益である金融の安定性を守るための金融規制監督の強化につながるのか、弱めるのかについて検討した。各国の法の支配の程度や中央銀行の独立性の程度が高いほど金融規制監督の強化につながる。またIMFのプログラムは金融規制監督の強化に有効であることを実証的に示し、査読付き国際学術雑誌に出版した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的は、IMFなどの国際金融機関がどの程度グローバル化の推進者として金融自由化に実際に影響を与えてきたのか、そしてIMFは国際公益供給にどの程度貢献しているのか、分析を試みることにある。どういった政治経済学的な要因が金融規制監督の強化につながるのかについての検討の結果、IMFプログラムへの参加は統計的に有意に金融規制監督の強化につながることが示された。その一方、石油などの天然資源が豊富な国は統計的に有意に金融規制監督の強化の度合いが低いことが示された。このように、さまざまな国益の要素を加味したうえでも、世界の金融の安定性という国際公益に関して、IMFが寄与していることが明らかとなった。
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