| 研究課題/領域番号 |
18K01482
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
都留 康子 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (30292999)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | グローバルガバナンス / レジーム / 海洋法 / 環境問題 / 生物多様性 / 遺伝資源 / 海洋 / ガバナンス / 環境 / 国連海洋法条約 / 制度 |
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| 研究成果の概要 |
国家管轄権内の生物多様性から国家管轄権外へと射程が広がり、現在進行形の国家管轄権外の生物多様性（BBNJ）会議の開催決定までの経緯をトレースする中で、海洋法に環境法の概念・アプローチがどのように埋め込まれ、地球全体を包含する生物多様性の保全という考え方が浸透していったのかを明らかにした。また、最終段階を迎えつつあるBBNJの政府間会合についても、詳細な検討を行い、今後、国際社会として取り組むべき課題の抽出も行っている。
BBNJを素材として、海洋法条約の根幹である国連海洋法条約(UNCLOS)と生物多様性条約の相互作用が新たな問題解決への道を記そうとしていることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国家管轄権外の生物多様性の問題は、2018年以来の本来2020年で何らかの決着をみるはずだったのが、Covid 19の影響で、会議が延期された。取り扱われるべき問題群などは示されていたが、具体的な内容は未着手だった。Covid19によって、生態系の問題や地球規模の重要性が改めて認識され、本会議への関心は今後さらに高まっていくと思われる。本研究は、この問題を政治過程として扱っているが、法的な議論も同時におこなっており、今後の国際会議の動向はいうまでもなく、遺伝資源から発生する利益配分や科学調査、環境影響評価の問題など、海洋法と環境法の両分野における研究課題を明らかにした。
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