| 研究課題/領域番号 |
18K01485
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 開智国際大学 (2020-2022)
玉川大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
清水 聡 開智国際大学, 国際教養学部, 教授 (50722625)
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| 研究分担者 |
羽場 久美子 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (70147007)
山本 健 西南学院大学, 法学部, 教授 (70509877)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 冷戦史 / 国際政治史 / 講和問題 / 独ソ関係 / 戦後日本外交史 / ソ連外交 / 極東情勢 / 欧州情勢 / 戦後日本外交 |
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| 研究成果の概要 |
1952年にソ連が東西ドイツの中立的統一提案（スターリン・ノート）を西側3カ国（米英仏）に示したことはよく知られている。しかしスターリン・ノートの真意をめぐって冷戦史研究者の間では絶えず論争が続いてきた。本研究はその状況の打開を目指すために、「極東情勢と欧州情勢の連関」という視点を用いてソ連外交の真意を明らかにした。とくに、1951年9月5日の対日講和ソ連案と、1952年3月10日の対独講和ソ連案との比較分析を試みた。その結果、本研究では、1950年代の国際情勢のなかで、ソ連は地政学の視点に基づき、ドイツと日本を緩衝地帯として再編することを目指していた点を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、1952年3月10日の対独講和ソ連案（スターリン・ノート）について、対日講和ソ連案（1951年9月5日）との比較分析から、その外交目的を明らかにしたことである。そしてその際に、「極東情勢と欧州情勢の連関」の視点を用いて、ソ連外交の特徴を抽出した。本研究は、国際政治、欧州冷戦史、中国政治外交の専門家の協力を受けて、ソ連外交の細部の状況を明らかにした。それぞれの専門家は史料調査を進めて研究成果をまとめた。そしてそれらの最新の研究成果を、学術論文や図書、学会での報告により社会に公開したことが本研究の社会的意義である。
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