| 研究課題/領域番号 |
18K01488
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 二松學舍大學 |
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研究代表者 |
佐藤 晋 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 教授 (30385968)
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| 研究分担者 |
高橋 和宏 法政大学, 法学部, 教授 (70468726)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | グローバル化 / 安全保障 / 総合的安全保障 / 日米同盟 / ポピュリズム / 石油ショック / インフレーション / 経済統制 / 統治システム / 石油危機 / 日本型コーポラティズム / 競争政策 / 地域的経済圏構想 / 中国の台頭 / 金融のグローバル化 / ナショナリズムの抑制 / ドルショック / 中国の西側編入 / 新冷戦 / バブル経済 |
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| 研究成果の概要 |
1970年代に日本を襲った４つのグローバル・ショックのうち、ソ連の脅威の増大と資源等の商品貿易の面については日米協調を中心に乗り切った。しかし、その副作用として中国の国力増大への対応が遅れて現在のようにその脅威に対面する状況となった。同じく、通貨・金融面の対応にも遅れ・誤りが目立ち、その結果、日本地震の国力の低下を招くことになった。その背景には、中ソ両国に対する伝統的な認識と、対米協調の必要性というこれも伝統的な固定観念が、中曽根に典型的なように多くの保守政治家の中にあることがあった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
複数の相互に作用する脅威が生じた場合、為政者の選択は、それらの脅威に優先順位をつけ、ある脅威に対抗するために他の脅威を増大させてしまうことがあることがわかった。一般的に、対処すべき脅威として為政者が取り上げるのは短期的なそれであり、実際の脅威の根強さ、将来的な重要性には十分な配慮が行われないことがわかった。以上の点は、今後日本が対外政策を策定する際に十分に考慮すべきことである。このことから、本研究が政策的助言として社会的に意義あるものであるものと言える。
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