研究課題/領域番号 |
18K01490
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
李 鍾元 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (20210809)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 日米韓 / 米韓同盟 / 日韓関係 / インド太平洋 / 北朝鮮 / 地域主義 / 一帯一路 / 朝鮮半島 / 安全保障 / 日本外交 |
研究成果の概要 |
本研究では、東アジアの安全保障体制に関する重要な争点の一つとして浮上している日米韓三国の間の安全保障関係の形成と展開過程について、歴史資料に基づく実証的解明とともに、政策論的な分析を行った。 その結果、1)日韓間の安全保障協力のあり方をめぐる各国の論議では過去に起因する「歴史要因」より地政学的変動への対応という「戦略要因」の比重が大きい、2)朝鮮半島情勢の安定化をめぐる認識の違いが各国の世論に影響している、3)米国の各政権のアジア政策の動向が依然として日米韓関係の土台をなしている、4)日米韓のみならず、多様な形態の多国間枠組みの重層的な展開が傾向となっている、などを確認することができた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、従来二国間関係として論じられることが多かった日韓の安全保障関係について、米国というアクターを取り入れた分析枠組みを提示するとともに、その展開過程を歴史資料に基づいて実証的かつ体系的に解明したことである。方法論の面では、歴史研究と政策研究との結合を試みたことで、政策論議に実証的な根拠を提示できた点に意義を認めることができると考える。 社会的意義としては、通俗的に強調される「歴史要因」(過去の歴史に起因する対立と摩擦)に加え、変動する地政学的状況に対する日韓および米国の戦略的観点や利害の視点を取り入れた包括的な分析を提示し、政策課題の社会的論議に寄与できる点を挙げられる。
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