| 研究課題/領域番号 |
18K01491
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | フェリス女学院大学 |
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研究代表者 |
杉之原 真子 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (80376631)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 対内直接投資 / 海外直接投資 / 投資規制 / 経済安全保障 / 米国議会 / 米国 / 日本 / 政策決定過程 / 利益集団 / FDI / 個人情報 / 経済規制 / グローバル化 / 規制政策 / 経済と安全保障 / グローバリゼーション / 対内投資規制 / 規制 / 海外直接投資（FDI) |
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| 研究成果の概要 |
米中対立を背景に、経済政策策定にあたり経済要因とともに安全保障面の考慮が不可欠になっている。本研究では、米国と日本の海外直接投資（FDI）規制の形成過程を検討した。米国では、2018年外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）の成立過程などにおいて、政策決定者の動きには選挙区の経済利害に加え、それとは独立した中国に対する認識の影響が強くみられることを明らかにした。日本については、行政主導の政策決定過程の背景に、産業界からの要請があったことがわかった。
安全保障要因が経済に与える帰結の不確実性ゆえ、国内政治の制度や利益集団が経済安保政策に大きな影響を与えていることも、事例分析を通じ明確にした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、国際政治経済学でこれまで貿易分野に比べ手薄だった海外直接投資（FDI）分野について、日米両国でFDI規制をめぐって様々な集団・アクターがどのような態度を見せたかを明らかにし、それぞれの選好が規定された要因を分析することで、新たな知見を付け加えた。対内直接投資は経済の活性化や雇用の維持につながる一方、外国のアクターが国内の技術や情報にアクセスすることから安全保障上の懸念や反発も招き、政策結果にはそうした利害が複雑に反映されている。
また、社会的に関心が高まっている経済安全保障に関し、詳細な事例検証による実証分析を通じて政策決定の実態を解明した。
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