| 研究課題/領域番号 |
18K01495
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 神戸学院大学 |
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研究代表者 |
北村 厚 神戸学院大学, 人文学部, 准教授 (60380656)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ドイツ外交史 / 中欧 / パン・ヨーロッパ / シュトレーゼマン外交 / ナチ外交 / グローバル・ヒストリー / ナチ・ドイツ / ムッソリーニ / ドルフス / アンシュルス / 関税同盟 / シュトレーゼマン / ファシズム / ヨーロッパ統合史 |
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| 研究成果の概要 |
本研究はナチ期のドイツ外交における中欧の構想と政策を検討し、そこにヨーロッパ統合の要素がどのように組み込まれていたのかを明らかにするものである。その結果、ヴァイマル共和国時代のヨーロッパ統合への方向性を持つ中欧構想は、ブリューニング内閣の独墺関税同盟計画、パーペン内閣のドナウ関税条約へと引き継がれた。ナチ期の広域経済圏構想にはヨーロッパ統合の要素は見られないが、ドイツに対抗するイタリアの中欧構想（ローマ議定書）には確認することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、現在の研究状況においては敬遠されるヴァイマル共和国からナチ・ドイツへの外交的連続性について実証的な検討を行ったものであり、ヴァイマル共和国をドイツ連邦共和国につながる要素として、ナチの歴史とは切り離そうとする政治的なバイアスを排除し、客観的なドイツ外交史のアウトラインをつかむことに意義がある。また、この分野においては手薄なグローバル・ヒストリーの要素を盛り込み、ラテンアメリカやアメリカ合衆国との関係に着目したことは、他の研究にない学術的意義を持つ。
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