| 研究課題/領域番号 |
18K01496
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
|
|---|
| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
|---|
研究代表者 |
吉松 秀孝 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (90300839)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 一帯一路 / 地域協力 / ヘッジ戦略 / 選択的順応 / 制度均衡 / 一帯一路構想 / 地域制度 / 制度的均衡 |
|---|
| 研究成果の概要 |
インド、インドネシア、日本は、一帯一路構想を軸とした中国の地経学的プレゼンスの高まりから大きな影響を受けている代表的3カ国である。同構想に対する3カ国の政策対応を比較・検討し、その対応には等しくヘッジ戦略としての特徴が確認されること、と同時に中国との外交安全保障関係、地域制度への関与、あるいは国内政治状況が3カ国の政策対応の具体的方向性・内容に大きな影響を与えていたことを確認した。こうした研究結果を、アジア太平洋の国際関係に関する主要学術誌に論文の形で出版するととともに、BRIへの主要国の対応に関する比較研究プロジェクトに研究成果の一部を反映できたことは大きな研究成果であると考えている。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
中国の一帯一路構想に対する周辺国の対応についてはすでに多くの研究があり、本研究もこうした学術的成果から多くの知見を得ている。過去の研究と比較した場合、本研究は、明確な分析概念を立てて主要周辺国3カ国の同構想への対応を比較・考察した点に大きな学術的意義がある。特に、中国の経済的台頭に伴う不確実性のもとで、順応と対抗という表面的には相容れない政策オプションを採用するヘッジ戦略を、実証対象とした3カ国ともに採用していたが、こうしたヘッジ戦略を採用する環境や条件を国際政治・国内政治に目配りしつつ、ニュアンスの違いがあることを実証的に示したことが大きな学術的意義であると考えている。
|
