| 研究課題/領域番号 |
18K01498
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 国際日本文化研究センター |
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研究代表者 |
楠 綾子 国際日本文化研究センター, 研究部, 教授 (60531960)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 1950年代 / 日本外交 / 日米関係 / 安全保障 / 冷戦 / 戦後日本外交 / 日米安全保障条約 / 在日米軍基地 / 再軍備 / 同盟 / 対日講和条約 / 日米安保条約 / 日本占領 / 吉田路線 |
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| 研究成果の概要 |
第一に、在日米軍基地の運用や防衛分担金の減額をめぐる日米協議を通じてさまざまな合意が形成され、慣行が定着するなかで、「基地」は日米の安全保障関係、さらに日本政治、社会に組み込まれたことが明らかになった。第二に、米軍基地が地域の平和と安定のために果たしている役割について、日米は、少なくとも1950年代半ばごろまでは、米国と理解を共有していなかったことである。「地域」をめぐる認識ギャップは、地域的集団安全保障枠組みの形成が困難だった原因を示唆している。第三に、講和後の吉田内閣、および鳩山内閣から岸内閣初期にかけての時期が、1950年代の日米の安全保障関係のなかでもった意味を明らかにしたことである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
対日講和条約とともに成立した日米安保条約はあくまで暫定的な措置であった。しかし、米軍基地を中核とする安全保障関係は基本的に維持され、安保改定で確定することになる。本研究は暫定的な合意の恒久化の過程を明らかにするものである。これは「同盟」の形成に関する歴史研究であり、国際政治学の同盟研究にも事例として貢献することが期待される。
より大きな視点に立てば、日米安全保障条約を基盤とする日米の安全保障関係は、なぜこれほどの持続性をもったのか、という問いに対する一つの答えを提供することになるであろう。それは、日米同盟や日本外交に関する議論の基盤を提供するという意味で、学術的にも社会的にも意義がある。
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